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掲載日:2026年7月10日
Q 保谷武 議員(自民)
違法民泊が疑われる案件については、厚労省が求めているように保健所と警察の連携が不可欠です。今後、保健所と警察がどのように連携していく考えなのか、保健医療部長に伺います。
A 縄田敬子 保健医療部長
議員御指摘のとおり、国の通知においては、繰り返しの指導等にも関わらず、違法な民泊サービスを提供し続ける悪質な無許可営業者に対しては、積極的に警察と連携強化を図ることが示されており、保健所と警察が密接に連携していくことが不可欠であると認識しております。
そのためには、日頃から保健所と地元警察署とが情報共有を図っていくことが重要だと考えます。
過去には警察を通じて、民泊に関する情報が提供され、両者が連携して対応した事例もございました。
今後も引き続き、警察と緊密に情報を共有し、連携して迅速かつ適切に対応してまいります。
再Q 保谷武 議員(自民)
密接に警察と保健所とで連携してくださるということで、ここは一歩前進かなというふうに評価いたしますが、再質問いたします。
連携しつつ、メインの担当は保健所である状態から、警察署に対して引き継ぐときの条件、何をもって引き継いでいくのか、ここの境目というのがどうなっているのか。この手順と判断基準をお聞かせいただきたいと思います。保健医療部長にお聞きいたします。
再A 縄田敬子 保健医療部長
保健所から警察への情報提供の流れについてでございます。
保健所が無許可営業者を探知し、旅館業法に基づく立入や状況確認等の行政指導を行った際、その指導に従わない場合には警察に情報提供することと整理したワークフローがございます。
旅館業法の指導を行う保健所の環境衛生監視員に対しましては、研修等の機会を捉えまして、こうしたワークフローなどについて改めて周知を図ってまいりたいと考えております。