令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

身体介護を支援する介護ロボットの社会実装について-介護ロボットの社会実装に向けた支援体制の強化

Q　保谷武　議員（自民）

介護分野においては、今後、圧倒的な人手不足が生じることは避けられません。その中で、介護現場の生産性を高め、介護サービスの持続可能性を確保するためには、現場から既に挙がっている顕在ニーズに対応するだけでは不十分であります。現場ニーズ追随型の支援に加えて、まだ顕在化していない潜在ニーズを掘り起こし、将来を先読みした支援が必要であります。
身体介護を支援する介護ロボットの導入が進まない理由の一つは、現場ニーズが十分に顕在化していないことにあると考えます。また、介護現場の課題を整理し、機器導入の必要性を説明し、具体的な運用方法まで提案してコンサルティングできる人材が、まだ十分に育っていないことも大きな要因です。
介護ロボットは、購入補助だけでは現場には定着しません。現場の介助動作、職員配置、動線、記録、申し送りなどを含めたワークプロセスを分析し、その上で機器を選定し、スタッフ研修を行い、オペレーションを設計し、導入後もフォローアップする必要があります。つまり介護ロボットの導入には、単なる購入補助ではなく、現場に入り込み、使いこなせる形に落とし込む伴走支援が不可欠であります。
そこで、福祉部長に伺います。
県として身体介護を支援する介護ロボットの社会実装を進めるため、ワークプロセス分析、機器選定、スタッフ研修、オペレーション設計、導入後のフォローアップまでを伴走できる支援体制の強化をしていく考えはないでしょうか。

A　岸田正寿　福祉部長

介護職員の負担軽減と利用者のケアの向上のため、身体介護を支援する介護ロボットの導入を一層進めていくことが求められます。
このためには、介護ロボットの効果などを単に周知するだけではなく、介護現場の課題やニーズを踏まえて適切に使いこなせるように落とし込んでいく社会実装を進めるため、伴走型で支援していく必要があると考えます。
県では、令和7年度から埼玉県社会福祉協議会に「介護のみらいサポートセンター」を設置し、専門のアドバイザーが施設に対して、業務プロセスの分析、機器の試用貸出し、機器の導入支援など一連のプロセスを伴走しながら支援しています。
令和7年度は、10施設を対象として支援を行い、その内、身体介護を支援するロボットの導入については、特別養護老人ホームなど3施設を対象に伴走型で支援したところであり、その成果については今後、研修会等で広く横展開してまいります。
さらに県では、令和8年度に、生産性向上に関する加算の取得を目指す事業所を対象に、専門家による伴走支援と機器導入費等の補助金をセットで提供する事業を新たに実施しています。
今後も、埼玉県社会福祉協議会や埼玉県老人福祉施設協議会などの関係団体や介護ロボットの導入に精通している専門家などの協力をいただきながら、更なる伴走支援体制の強化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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