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掲載日:2026年7月10日
Q 保谷武 議員(自民)
介護人材不足が深刻化する中、介護現場の負担軽減と生産性向上は重要な課題であり、本県議会においても再三議論されてまいりました。県としても、広義の介護テクノロジー導入支援に力を入れており、関連予算も年々拡充しているものと承知しております。
一方で、導入実績の内訳を見ると、その多くは見守り支援機器であると聞いております。見守り支援機器は、夜間巡視の負担軽減や事故防止に資するものであり、現場ニーズも顕在化しております。これを支援する意義は大きいと考えます。
また、高齢者福祉の政策領域においては、見守り支援機器を含む介護ロボットやICT機器等を介護テクノロジーとして総称しているものと承知しています。
しかし、本質問では、介護ロボットという言葉を見守り支援機器等を含む広義の介護ロボットではなく、移乗、入浴、排せつ、移動など、利用者の身体に直接関わる介助行為を支援し、介護職員の身体的負担を直接軽減し得るロボット製品という意味で用い、これに絞って質問いたします。
今申し上げた意味での介護ロボットの導入は、必ずしも十分に進んでいないのではないかと考えます。
(1)身体介護を支援する介護ロボットの導入が進まない理由を、福祉部長に伺います。
第1に、県は移乗、入浴、排せつ、移動など身体介護を支援する介護ロボットの導入が、見守り支援機器と比べて進んでいない理由をどのように分析しているのでしょうか。
A 岸田正寿 福祉部長
県の調査によりますと、特別養護老人ホームにおける見守り支援機器の導入率60パーセントに比べ、身体介護支援の介護ロボットの導入率は31パーセントと低くなっています。
見守り支援機器は、ベッドのセンサーで睡眠の状態やバイタルなどを把握できますので、人手が少ない夜間帯に介護職員が各部屋を巡回して確認する負担を軽減し、利用者にとっても眠りを妨げられないといった効果があり、優先的に導入が進んでいる傾向があります。
他方、身体介護支援の介護ロボットには、利用者をベッドから移動させたり、体位を変える時などの介護職員の体への負担を軽減するとともに、利用者の安全性を向上させるといった効果があります。
一方で、身体介護支援の介護ロボットを使いこなすためには、介護業務を切り分けて、活用する場面や手順を定める必要があります。
また、介護職員が機器の使用方法に習熟していないと、セッティングや装着に時間がかかるといった課題もあり、こうしたことから、見守り支援機器と比べて導入が進んでいないと分析しています。