令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

国に対する、トルコ共和国との「相互査証（ビザ）免除協定」一時停止の要望-「（仮称）川口市外国人政策対応センター」の整備構想

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

本構想は、市の窓口だけでなく、国の出入国在留管理庁や県警の窓口も一体化するという非常に踏み込んだ案です。外国人比率が8.73パーセントと全国平均の3倍に達し、人口減少する日本人住民とは対照的に外国人住民が増加している川口市、現場では生活支援から不法滞在、不法就労、学校教育、医療費未払いまで多様な課題が生じています。
これに関して県や市に協力を求められておりますが、知事の所感を御教示ください。
また、県警本部の受け止め方につきまして、県警本部長の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

令和8年1月、地元選出の議員の方から、外国人政策に係る地域の多様な課題に国・県・市の3者で連携して迅速・的確に対応するため、川口市において設置を検討しているとされる「（仮称）川口市外国人政策対応センター」の機能充実に向けた要望書を頂きました。
現在、県では、13言語で生活相談や労働相談などの専門相談を行う「外国人総合相談センター埼玉」の運営をはじめ、救急に係る医療費の未払に関する補助制度、埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例、いわゆる「ヤード条例」の多言語による周知など、多文化共生の実現に向けた環境整備や地域社会の課題への対応のため、様々な取組を進めております。
当日は、これらを説明し、国、市との連携は重要であるが、改めて当該センターが設置される必要性、さらには、県としてこのセンターで何が改めてできることがあるのかを検討する必要があると申し述べました。
「（仮称）川口市外国人政策対応センター」については、現時点で詳細が明らかになっておりませんが、市から具体的なお話がある場合には、どのような連携があるのか検討したいと考えております。

A　野井祐一　警察本部長

議員お尋ねの（仮称）川口市外国人政策対応センターの整備構想につきましては、報道等により承知はしているものの、現時点、県警察に対する要望がなされていないことからお答えはいたしかねます。
なお、県警察においては、これまでも、事故発生傾向を踏まえ、交通取締や、外国人運転者を多く雇用していると思料される業態の事業所等に対する安全運転管理者への働きかけ等の対策を行っております。
また、防犯啓発活動、交通安全教育、非行防止対策等の各種警察活動において、国籍に関わらず実態を踏まえ、情勢に応じた対策を行っているところです。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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