令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

県内の医療格差是正について-二次医療圏における病院の適切な役割分担と連携

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

医療法では、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準の医療を確保できるよう、入院医療を提供するエリアである二次医療圏ごとに基準病床数を定め、地域医療構想の必要病床数を踏まえ病床整備を行うこととしています。
埼玉県においても、県内に10の二次医療圏を設定しており、第8次地域保健医療計画においては、必要病床数に不足する圏域で病床の公募を行い、整備を進めているところです。
しかし、二次医療圏内ごとに病床整備を進めることにより、医療圏の中でも病院が多い地域と少ない地域ができ、その結果、病院が少ない地域では特定の病院に多くの役割が集中することがあります。例えば、東部医療圏では、草加市内で急性期を見ることのできる病院の数が越谷市や春日部市と比べて少なく、草加市内では救急患者のほとんどが草加市立病院に搬送されるほか、高齢者の急性期の患者も受け入れており、「負担が集中している」との声も聞いております。
今後、高齢者人口がこれまで以上に増加していくことを考えれば、特定の医療機関に負担をかけ過ぎるのでなく、地域医療構想で目指しているような医療機能の適切な分化と連携が望ましいと考えます。
現在、国において新たな地域医療構想の検討が進んでおり、本県でも令和8年度から策定作業が始まると聞いております。新たな地域医療構想において二次医療圏の中で医療機関同士が適切に役割分担することのできるよう、県としてどのように施策を進めていく方針か、保健医療部長にお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

本県においては、高齢者人口の急増に伴う医療需要の変化が見込まれ、これまで以上に医療機関同士が適切に役割を分担した上で、連携して地域の医療を支えていくことが重要になるものと考えております。
令和8年度から策定に着手する新たな地域医療構想では、医療機関の機能分化・連携を更に進めるため、医療機関に対して、これまでの病床機能に加え、地域で担う医療機関機能についても報告を求めることとしております。
その上で、医療機関から報告された内容をもとにそれぞれの地域における地域医療構想調整会議で協議することとなりますが、例えば、その結果、急性期医療を特定の拠点病院が担う一方で、高齢者救急は身近な医療機関が対応するといった各医療機関の役割が明確になるものと考えております。
新たな地域医療構想の策定と地域での協議を通じて、限りある医療資源を効率的に活用できるよう、医療機関の適切な役割分担を進め、地域の住民が安心して医療を受けられる体制を構築してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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