令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

国に対する、トルコ共和国との「相互査証（ビザ）免除協定」一時停止の要望-外務省への要望活動

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

大野知事は、昨年8月に続き本年1月に改めて外務省を訪れ、要望書を提出されました。90日以内の短期滞在であればビザなしで入国できる現状の協定を一時的に停止し、入国前に審査やスクーリングを行うよう求めています。
ビザなしで入国し、直後に難民申請を行うことで、実質的に無期限で日本に滞在するケースが常態化しています。難民申請中に当初の観光等の目的とは異なり解体業などに従事する者もおり、不法就労の原因にもなっていると言われています。
国は2024年6月に改正入管法を施行し、難民申請が3回目以降の者は、相当の理由がない限り強制送還が可能になりました。さらに、管理措置制度への移行により、施設には収容せず、親族や支援者等の監督下で生活させる仕組みを導入しました。
けれども、管理人の成り手不足などで旧制度からの移行が思うように進んでいません。国の出口政策に問題が多いため、大野知事はせめてビザの事前審査で入口から解決しようとする姿勢は理解できます。
そこで、知事に質問します。
これまで2回ほど外務省への要望活動をされていますが、どのような返答がありましたでしょうか。

A　大野元裕　知事

埼玉県は、トルコ国籍の方々の半分程度が、難民申請者などに与えられる特定活動の在留資格で滞在しており、相対的に不安定でコミュニティの形成を前提としにくい外国人が集まっているという他の都道府県に見られない特異な状況にあります。
また、自治体には出入国に関する権限はなく、特定活動の在留資格で滞在する外国人の方々の増加を抑制するすべはありませんが、そうした方が特定の地域に集中していることや事件・事故がメディアやSNSで取り上げられたことで、地域住民の不安が高まっているという側面もあります。
こうした現状を踏まえ、私は今年度2度にわたり、トルコ共和国との相互査証免除協定を一時停止し、他の国籍の方と同様に扱うよう、外務大臣に要望をいたしました。
1度目に要望した令和7年8月には、当時の外務大臣政務官から、本県の実情を御理解いただき、国としてもより良い方向になるよう、検討、協議を行っている最中であるとの回答がありました。
しかし、その後、特段の進展がなかったことから、令和8年1月に改めて外務省に要望をいたしました。
その際、査証免除で来日する外国人を入国前にオンラインでスクリーニングするJESTAを令和10年度中に実施することや、それまでの間、どのような形で対応できるか検討したいとの回答が外務省側からあり、一歩前進と感じているところであります。
国の責任において、適切な出入国在留管理が徹底されるよう、引き続き求めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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