令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

保育に関する施策の充実について-将来的な保育士の確保対策

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

保育士を確保する上で非常に重要な機関に保育士養成校があります。ただ近年、生徒の募集停止が相次いでおり、全国的な課題となっています。こども家庭庁のホームページによると、全国には保育士養成校が667施設あり、このうち約1割に相当する63施設が募集停止となっています。
本県の養成校において今のところは募集停止をしている学校はないものの、県福祉部によると、入学者は令和元年度の2,347人から令和7年度は1,333人まで40パーセント以上も減少しており、保育士の志望者が急激に減少している現状は大きな問題であると考えます。
県では保育士確保の施策として、保育士に直接支援が届く就職準備金の貸付けや宿舎借上補助の県独自加算などを行っていますが、その対象となる若手保育士がそもそも減少しては、十分な効果を得るのは困難と思われます。
長期的視点で将来の担い手となる若い世代の保育士確保への対策強化が必要と考えますが、福祉部長に御所見をお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

県内の指定保育士養成施設の入学者の減少により、将来の保育士確保がより困難な状況になると考えられます。
昨今の入学者の減少について、県内の指定保育士養成施設からは、保育士の仕事がとても大変であるといったマイナスイメージに繋がる情報が多いのが一つの要因であると聞いています。
そこで、県内の指定保育士養成施設の入学者の増加に資する取組が必要であると考えまして、令和8年度の新規事業として、県内の中学生、高校生を対象に、夏休み中の保育所等への職場体験を実施してまいります。
現場の保育士の多くは保育という仕事に魅力を感じ、高い誇りをもって保育業務に従事しています。
将来の進路を考え始める中学生や高校生に、職場体験を通じて、こうした保育士の生の姿を見てもらい、保育の仕事の意義ややりがいを伝えていきたいと考えております。
職場体験の実施に当たっては、保育の魅力がしっかり伝わるものとするため、新たに県、県内の指定保育士養成施設と保育所等の3者による協議の場を設けます。
3者の関係をより深化させることによりまして本取組に留まらず、本県の保育士確保の現状や課題等についても意見交換を行うことで、今後の保育士確保の施策等にも活かしていきたいと考えております。
将来の保育士を確保するため、長期的な視点も含めて施策を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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