令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

保育に関する施策の充実について-「保留児童数」にも重点を置いた待機児童対策

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

埼玉県の保育所等待機児童数は、2018年の1,552人から2025年には208人まで減り、一見すると問題は大きく鎮静化した印象を受けます。けれども、保育園の関係者や父兄などから依然として入園にとても苦労する話を耳にし、数字と肌感覚との間に大きなずれを感じています。
待機児童数ですが、次の四つの類型が定義から除外されています。
第1の類型が、特定の保育園等のみ希望しているものです。例えば、毎日の送迎が大変なので上の子と同じ保育所に下の子も限定して預けることを希望する場合等が該当します。
第2の類型として、求職活動を休止しているものです。子供の保育園が決まらないと仕事を探す時間がないと、先に子供を預けたいと考えるお母さんもいらっしゃいますが、求職活動を休止した場合、待機児童数にみなされません。
第3の類型は、育児休業中のものです。復職を予定していたものの保育所に入所できず、やむを得ず育児休業を延長するお母さんもいらっしゃいますが、この場合も待機児童数にはカウントされません。
第4の類型は、地方単独事業を利用しているものです。地方単独事業とは、地方公共団体が独自に定めた基準の下に運営される認可外保育園ですが、国の基準の下で運営される認可保育園より経済的負担が大きいケースが一般的です。
待機児童数208人に対し、これら除外4類型は6,473人に達し、合計した保留児童数は6,681人に上ります。一定の議論の余地はあるものの、保留児童数には父兄の多くの苦悩や苦渋が表れていると考えます。
待機児童数はもちろん、明示も含めて保留児童数により一層重点を置いた施策の運営を図る必要があると考えますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

毎年の待機児童数及び議員お話しのいわゆる保留児童数は、こども家庭庁の定義に基づき集計し発表しています。
保育の実施主体である市町村では、待機児童解消に向けて計画的な受け皿の整備を進め、県内の待機児童数は、令和7年度208人にまで減少しています。
他方、保留児童数は6,000人を超えており、依然として高い水準で推移しています。
保留児童への対応について、国は、市町村において保育ニーズの把握や保育所等の入所の際に行う利用調整を丁寧に進めていくことが重要であるとしています。
県といたしましては、保留児童のこどもや保護者の状況、保育の提供体制など地域ごとに異なる実情を踏まえた、きめ細やかな利用調整を行うよう、市町村に周知してまいります。
また、いわゆる保留児童数の明示につきましては、待機児童数の報道発表の際、より分かりやすく公表できるよう検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。