令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

「インフラモニタリング」の活用で、「事後保全」から「予防保全」へ

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

昨年1月、八潮市で痛ましい道路陥没事故が発生しました。謹んでお悔やみ申し上げます。
埼玉県においてインフラの老朽化対策は喫緊の課題です。国土交通省によると、全国の建設後50年以上経過する社会資本の割合は、2023年から2040年にかけて道路橋で37パーセントから75パーセントへ、トンネルで25パーセントから52パーセントへ、下水道管渠で7パーセントから34パーセントへと加速度的に高まると予測されています。また、埼玉県橋りょう保全計画は、建設後50年を超える老朽橋が15年後の2041年に86パーセントまで上昇すると見込んでいます。
埼玉県は、インフラの維持・管理へAIやIoTなど新技術も積極的に活用する意向ですが、私は中でもインフラモニタリングの活用について重点を置くべきと考えます。
インフラモニタリングとは、センサー等を用いてインフラの状態を検査する技術です。従来の目視を中心とする検査ではインフラの外観や外部までしか把握が困難でしたが、インフラモニタリングでは中で生じている亀裂や劣化などインフラ内部まで把握することが可能で、事故の事前予知につながります。また、八潮市道路陥没事故では、5年に一度の点検を実施していたにもかかわらず事故が発生しましたが、インフラモニタリングでは24時間365日の常時監視が可能です。
将来、インフラモニタリングは広範な用途での普及が予測されるものの、ただ、現時点においては道路橋をはじめとする用途では開発が進展する一方、地下深い下水道管渠等での用途ではまだ開発途上です。事故が起きてからの事後保全から、事故が発生する前の予防保全、まずは道路橋など可能なところから導入を進めることが必要だと考えます。
埼玉県におけるインフラモニタリングの活用について、県土整備部長に御所見をお伺いいたします。

A　吉澤隆　県土整備部長

県では、公共施設等の維持管理について、県有資産総合管理方針に基づき、これまでの対症療法的な修繕から、早期段階で計画的に修繕する予防保全へと重点を移しています。
また、維持管理業務の効率化及びコスト縮減を図るため、新たな技術や知見の積極的な導入に努めているところでございます。
県が管理する橋りょうでは、平成22年には「埼玉県橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、予防保全の取組を進めているところでございます。
橋りょう等の点検につきましては、平成26年の道路法改正により、5年毎の点検が義務付けられ、国の点検要領に従い、近接目視等による点検を行っております。
また、近接目視が難しい高所ではドローンによる点検、小規模橋りょうではAIによる健全度診断などの新技術の活用を既に原則として実施しております。
インフラモニタリングにつきまして、常時監視が可能となり、人手不足の解消に資するものと考えます。
一方で、劣化度合いの評価手法が確立されておらず、データ解析やセンサー機器などに対する費用が高額になるといった課題がございます。
このため、インフラモニタリングの活用については、国の動向を注視するとともに、開発企業と意見交換を行い、どのような活用ができるか幅広に研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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