令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

県内の医療格差是正について-不採算医療を担う公立病院の支援

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

草加市立病院のような公立病院は、地域の中核的な役割を担う病院として小児医療や周産期医療、救急医療等の不採算部門を行うことも多く、これまでの物価高騰の影響もあり経営が厳しい状況です。令和6年度決算においても9割が赤字と言われており、地域の医療を支える公立病院の支援は急務です。
県としてどのように公立病院の経営支援を行っていくのか、保健医療部長にお考えをお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

公立病院は、設置主体である自治体が公立病院経営強化プランを策定し、病院事業の経営強化に取り組んでおり、県としてはプランについて適切に助言を行っているところでございます。
一方、公立病院は地域の中核病院として救急などの不採算部門を担う場合が多いことに加え、近年の物価高騰等は、公立病院を含めた医療機関の経営に大きな影響を与えております。
県では、物価高騰に伴う負担の軽減措置として、これまで6度にわたり、国の重点支援地方交付金を活用し、医療機関等の光熱費等の高騰に係る経費を支援してきたところでございます。
また、物価高騰などの経済社会情勢を診療報酬に適切に反映させることについて、国に対して繰り返し要望してきており、令和8年度の診療報酬改定は、これまでを大きく上回る本体で3.09％のプラス改定となりました。
さらに、診療報酬改定までの緊急支援として措置された国の「医療・介護等支援パッケージ」においては、救急等に対応する病院への交付額が加算されたところでございます。
県といたしましては、今後とも公立病院を含む医療機関の経営に支障が生じないよう、今後の経済・物価の動向を注視しながら、適切な措置について国に要望してまいります。

 

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