令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

埼玉県の「産業戦略」について

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

昨秋、政府へ新たに設置された地域未来戦略本部では、地域ごとの産業クラスター創出を目標に掲げています。埼玉県経済が生産性を高め、GDPを成長させていくためには、県経済や県産業における成長力や収益力の向上、言い換えれば、持続可能で圧倒的な競争優位性を築かなければなりません。
現在、埼玉県では、企業誘致においては自動車等の輸送用機器、AI、IoT、新エネルギーなど七つの分野や業種を重点誘致対象としています。けれども、例えば本県の基幹産業である自動車産業においては、EV電気自動車の分野で中国車が台頭し、中国やASEAN等で日本車のシェアが大幅に低下するなど、先行きへの不透明感が高まっています。AIやIoTにおいては海外製品が多く使われ、巨額のデジタル赤字や利益流出が問題化しています。新エネルギーや脱炭素などGX産業では、原材料価格の高騰も影響し、採算の厳しい事業が多数存在します。
多くの課題にも直面する中、成長力や収益力を備えた持続的な競争優位性を持つ強い地域経済や地域産業を戦略的に構築するために、令和8年度当初予算においてどのような重点的な取組を行い反映させているのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

当初予算編成においては、「埼玉が牽引する持続可能な社会の構築」を掲げ、持続可能な強い経済を構築すべく、我が国が直面する時代の要請に的確に応え、県の強みを生かす施策を盛り込んでまいりました。
このような観点に立ち、県の財政負担を抑えつつ、集中的な投資を大胆に行うため、国の重点支援地方交付金を活用した補正予算と令和8年度当初予算を一体的に編成しました。
様々な産業と人口が集積し、交通・流通の利便性が極めて高い本県の特性を生かすとともに、イノベーションやDXによる生産性の向上などにより、「企業の稼げる力」を更に向上させる施策に重点的に取り組みます。
例えば、新たな価値の創出に向けては、人と企業が集まりやすく、様々な産業が集積する本県の利点を生かし、渋沢MIXにおいて共創プログラムの実施によるオープンイノベーションの取組を加速するとともに、来年度は海外企業との協業も促進をしてまいります。
また、生産手段を有する企業と消費する人々が集まる本県の特性を生かせるサーキュラーエコノミーでは、企業が集積し、資源やエネルギーの効率的利用や、廃棄物のリサイクルなどが期待できる産業団地を中心とした企業マッチングに取り組みます。
企業誘致については、重点分野の見直しを行うとともに、全国1万社を対象に立地ニーズの調査を行い、プッシュ型のプロモーションを強化するなど、成長産業の誘致につなげてまいります。
また、生産性向上に向け、県内中小企業等の省力化のための設備投資やDXツールの導入に対する補助金をこれまでにない規模感で計上をいたしました。
特に、省力化については、賃上げを行った場合には補助率を5分の4までかさ上げするなど、県内中小企業の賃上げを力強く後押ししてまいります。
時代の変化を的確に捉え、中長期的な施策を先手先手で展開し、本県経済の持続的発展を実現してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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