令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

結婚支援の更なる充実について

Q　杉田茂実　議員（自民）

埼玉県が67の企業や団体等と連携して展開しているSAITAMA出会いサポートセンター恋たまは、平成30年から事業をスタートし、累計で600組を超える成婚が報告されております。これは全国の自治体婚活事業の中でも際立った成果と言え、多くの企業や団体の協力を得ることに継続的に大きな業績を上げています。それぞれの強みを生かした結婚支援を行い、AIマッチングといった柔軟で軽やかな手法も功を奏しており、行政、企業、若い世代からも一定の支持を集めています。
こうした成果を受け、正に恋たまは次のフェーズ、すなわち結婚後の生活支援、そして少子化対策へと本格的に踏み出す段階に来ているのではないでしょうか。結婚はゴールではなく、新しい生活のスタートです。実際には結婚したいけれども、結婚後の経済的な不安や住まいの問題で踏み切れない、結婚したものの生活のすれ違いや将来設計に不安があるといった声が多くあります。にもかかわらず、自治体の支援は出会いまでにとどまりがちで、結婚後の継続的なフォローや支援はまだ十分とは言えません。
ドイツやフランス、ハンガリーなどでは、育児手当と育休制度の両輪で子育てできる結婚生活を支えており、結婚後の生活に関する経済支援が出生率に好影響を与えているとされます。これを参考に、結婚を入口に住宅支援、出産支援、育児支援といった施策を一体的に展開していくことで、結婚して暮らすなら埼玉でというブランド力の確立ができ、結婚から始まる人生支援への転換も可能です。
そこで、福祉部長にお伺いいたします。
1点目に、結婚を機に新生活を始める方への住居、引っ越しなどの経済的支援を、国の制度だけでなく県独自に拡充するお考えはありますでしょうか。
2点目に、結婚後の相談支援、例えば家計や家事分担、子供を持つ時期の考え方など、ライフプラン全体を見据えた助言や相談体制の整備についてどのようにお考えか、福祉部長にお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

まず、新生活を始める方への経済的支援の拡充についてでございます。
結婚を機に新生活をスタートする際には、住環境を整えるなどの費用がかかるため、経済的な支援が求められます。
引越し費用等に関する国の補助事業として「結婚新生活支援事業」がありますが、この事業を実施する市町村は17市町に留まっておりますことから、未実施の市町村に事業のメリットを伝えるなどしまして、より多くの市町村で実施いただけるよう取り組んでまいります。
また、本県独自の取組としては、恋たま会員である住宅関係団体の協賛により、成婚者に対し家賃が2か月無料になるサービスなども提供しており、このようなユニークな取組をPRし、支援の輪が広がるよう他の会員に働きかけてまいります。
次に、結婚後のライフプラン全体を見据えた助言や相談体制についてでございます。
家庭や働き方などに対する考え方が多様になっている中、結婚後のライフプランについては、個人の価値観に大きく関わるものであり、まずは各家庭で考えていただくことが大切であると考えております。
県では、必要な方がライフプランを描けるように、出産や子育て、仕事などを含めたライフプランに関するガイドブックやセミナー動画をホームページで公開しています。
また、初めて家事や育児に関わる方が困ったときに役に立つよう、パートナーとの協力のヒントを集めた「共育て導きの書」を作成し、県のホームページやイベントで周知しているところです。
こうした取組を通じ、結婚後のライフプランを描いていただき、希望する生活の実現につながるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。