令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

エネルギー政策について

Q　杉田茂実　議員（自民）

私たちが生きていく上でなくてはならないもの、それは水と食料、そしてエネルギーです。私たちの生活はエネルギーなしでは成り立ちません。電気やガス、燃料がなければ、社会における様々な事業活動はもちろん、移動することも情報通信もできず、家庭生活も回らなくなります。
このため、災害など万一に備えた体制づくりを平時から進めておくことが重要と考えます。その一つが、太陽光などの再生可能エネルギーを活用するエネルギーの地産地消の推進です。遠く離れた発電所から送られてくる電気だけに頼るのではなく、地域の中にある資源を生かしてエネルギーを生み出し、災害時のレジリエンスを高めることが必要と考えます。
再生可能エネルギーによる発電の割合を、県は令和2年度の7.3パーセントから令和12年度に14.3パーセントとする目標を立てています。再生可能エネルギーの中で現在最も活用されているのは太陽光発電ですが、時間帯や天候に左右されるという課題もあります。こうした課題も含め、今後、本県のエネルギーの自立性を高めていくには県としてどのように取り組んでいくのか、環境部長にお伺いいたします。
また、エネルギーの地産地消を進めていくには、県だけではなく市町村もエネルギー政策に取り組むことが重要と考えます。県は埼玉版スーパー・シティプロジェクトの中で、災害時でもエネルギーが途絶えない仕組みづくりを支援しています。県内市町村における再エネの活用はどのくらい進んでいるのでしょうか。埼玉版スーパー・シティプロジェクトにおける県内市町村の再生可能エネルギーの活用状況と今後の方向性について、環境部長にお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

埼玉県は晴天が多く、全国有数の太陽光発電に適した地域であると同時に、平地が多くて水力発電に適した急しゅんな地形が限られていることも相まって、再生可能エネルギーのポテンシャルの99パーセント以上は太陽光発電に集中しているという状況にございます。
一方、太陽光発電は、議員のお話しにもありました通り、天候や時間帯による出力の変動が大きいことから、本県では蓄電池とのセットでの導入を支援しておりまして、電力需給の平準化を図るとともに停電時の非常用電源としての機能を持たせております。
また、災害時のレジリエンスを高めるには、地域内の資源を活用した多様なエネルギーを重層的に組み合わせていくことが重要になりますので、例えば建設廃材や食品廃棄物などをバイオマス発電の燃料として活用しているところです。
今後は、未利用エネルギーの活用として、工場の廃熱などを無駄なく使う熱エネルギーの再利用についても検討したいと考えております。
次に、埼玉版スーパー・シティプロジェクトにおける、県内市町村の再生可能エネルギーの活用状況と、今後の取組の方向性についてでございます。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトには現在56市町が参画いただいており、そのうち50市町が太陽光発電を導入し、26市町がEV、電気自動車を蓄電池として活用する事業に取り組んでおります。
スーパー・シティプロジェクトでは、災害時にもエネルギー供給の途絶えることのない持続可能なまちづくりを目指しておりますが、現時点の取組だけで災害に負けないレジリエンスを十分確保できているとはいいがたく、今後も取組のアップグレードが必要と考えております。
このため、市町村の優れた事例の横展開に努めるとともに、県としても複数の公共施設での電力融通など非常時のエネルギーレジリエンスを強化する取組を進めまして、そこで得たノウハウを市町村に提供するなどして、エネルギーの効果的な活用の底上げを図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。