令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

本県の農業振興について-農地のグランドデザインの必要性について

Q　杉田茂実　議員（自民）

生命産業である農業を守り、もうかる農業に向けて農業の基盤である農地のグランドデザインを策定する必要性から、今回も質問いたします。
農地は食料生産を支える基盤であるとともに、環境保全や水源の涵養機能の観点からも重要な役割を果たしています。
しかしながら、近年、農業従事者の減少や高齢化、さらには都市化の進行などの影響もあり、農地の減少が課題となっています。県内農地は令和6年度時点で耕地面積7万2,700ヘクタールであり、県土面積の約2割を占めますが、その面積は農地転用等により減少傾向にあり、危機感を強く抱いています。
国の農政は、大型化、スマート化を方向付けています。しかしながら、農地転用の審議の現場では、大区画化の阻害、ICTやスマート農機の導入効率の低下、労働力の分散と非効率化といった問題に直結する農地の歯抜け状態が散見されます。私は、ここに大きな矛盾を感じています。
こうした状況の中で、私たちが次世代に農地を引き継いでいくためには、長期的な視野に立った取組が不可欠です。農業は生命産業です。私たちの生活や命を支える基盤であり、その根幹である農地を守っていくことが県としての責務であると考えます。
もちろん他の産業の発展を妨げようとするものではありません。むしろ農業と他産業が共存し、相互に価値を高め合うような地域設計が本県には求められています。スマートシティと農業、観光と農業、そうした多面的な発展を見据えた農業政策が必要です。
今後、県としての農地をどのように維持していくのか。また、その維持活用のためにどのような具体的な取組を進めていくのか。県内の農地を守り、持続可能な農業を実現するための対応方針について、知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

農地は、食料生産の基盤であるとともに、環境保全や水源かん養といった多面的な機能を有する重要な資源であり、ここで営まれる農業は、観光など他の産業とあいまって、地域において重要な位置付けを担っています。
他方、限られた県土を有効活用するためには、ニーズの高まる様々な都市的土地利用との調和を図りつつ、単に農地を量的に確保するだけではなく、農地が有効に活用されなければなりません。
そのためには、地域の実情に応じて地域ごとの農地活用の将来像をしっかり描いた上で、担い手の確保や基盤整備を進めていくことが必要です。
県では、新規就農や法人参入への支援を通じた担い手の確保・育成や農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化、さらに、ほ場整備の実施など、スマート農機の効果的な活用が可能となる環境整備による生産性向上の支援に取り組んでまいりました。
今後もこれらの取組を継続しつつ、令和6年度までに策定された、地域農業の将来設計図である「地域計画」に基づき、地域に根ざした農地活用の実現を支援してまいります。
また、令和6年の国の制度改正を受け、令和7年度、本県において確保すべき農用地の面積目標を定めた農業振興地域整備基本方針を改定いたします。
改正に当たっては、都市的開発と農業振興の両立を図りつつ、農用地のすう勢や施策等を反映しながら、確保すべき農用地の面積目標を設定してまいります。
担い手の確保や生産基盤整備と併せ、優良農地の確保及び有効活用を通じて、次世代に豊かな農地を引き継ぎ、本県農業の振興を図ってまいります。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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