令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

観光政策の課題認識と将来展望について-県DMOの取組についての評価

Q　杉田茂実　議員（自民）

来年度は第3期計画の総仕上げの年となります。この計画は新型コロナウイルス感染症の影響が残る令和3年度に策定されましたが、現状は外国人観光客が過去最高のペースで増加するなど環境が大きく変化しており、今の観光政策で本当に埼玉の観光が将来の県財政を支える大きな柱になり得るのでしょうか。
このような状況の中、DMOでは令和6年度から3年間を期間とする第3期彩の国DMO戦略を策定し、稼ぐ力を引き出す地域商社として地域の魅力、ヒト・モノ・コトを発掘、開発し、サステナブルな経済活動を推進していくを基本理念に掲げて取り組まれているようです。そこで、県はその活動をどのように評価しているのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

県DMOでは、「第3期彩の国DMO戦略」に基づき、先ほど知事から御答弁申し上げた取組を事業化、具体化するとともに、「選択と集中」などの観点から、様々な事業に取り組んでおります。
例えば、インバウンド誘致に当たっては、議員お話しのとおり、台湾は大変魅力的な市場ですが自治体間競争が激しい状況もございます。そこで、今年2月には現地旅行会社5社と連携協定を締結し、誘客を促進しています。
この結果、川島町の醤油作り体験や長瀞の川下りなど、約半年で61件の旅行商品の企画につながっています。
また、首都圏在住のファミリー層向けにお土産の人気投票を実施したところ、1万5千件の投票がありました。
生サブレですとか、お饅頭など、トップ5に入ったお土産とあわせて周辺の観光情報を伝える特設サイトを制作したところ、28万件のアクセスがあり、メディアで取り上げられるなど、関連事業者の売上にも貢献しております。
DMO戦略のKPIのひとつである旅行消費額は、令和6年度目標の7,300億円に対しまして、約8,200億円となるなど一定の成果につながっているものと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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