令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

食品ロスの削減について

Q　杉田茂実　議員（自民）

令和の米騒動と言われる昨今の米不足と価格高騰を通じて、私たちは食料を生産する農業の重要性を改めて実感することとなりました。今後、こうした食料不足が起こらないようにするには、生命産業である農業を守るとともに、生産者の方々が丹精込めてつくった食料に対して、消費者一人一人が感謝の気持ちを持ち、無駄にすることなく大切に頂くことが重要と考えます。
しかしながら、まだ食べられる食品を捨ててしまういわゆる食品ロスの問題が、今も私たちの周りで数多く見受けられます。スーパーではお米が品薄となり、価格も値上がりしてなかなか買うことができないのに、コンビニでは売れ残ったお弁当やおにぎりが大量に放棄されています。
県の食品ロス削減推進計画によれば、食品ロスを2000年度40.5万トンから2030年度に20.2万トンに半減するため、2025年度に24万トンとする目標を設定していますが、本県における食品ロス削減の進捗状況はどのようになっているのか、環境部長にお伺いいたします。
県では、平成26年から食べきりタイムを実施されています。宴会開始どきとお開き前に、幹事さんが「きちんと料理を食べ切りましょう」と明確なメッセージを伝えるような取組です。新型コロナウイルス感染症の流行を経て、再び宴会を行うことも増えてきた今、食べきりタイムのように食品ロス削減の機運醸成が必要だと考えます。
外食産業では発生する食品ロスはフードドライブに回すこともできないので、まずは食べ残しをなくすことが重要です。県として今後どのように食品ロス削減の機運を醸成していくのか、同じく環境部長にお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

まず、本県における食品ロス削減の進捗状況でございます。
本県では、食品ロスの量を2030年度までに20.2万トンに減らす目標をたてて取組を進めてまいりましたが、2021年度の時点で20.1万トンまで減少しております。
既に2030年度の最終目標の水準に達しておりますが、これにはコロナ禍で宴会の機会が大きく減少したことが影響しております。
直近の2023年度の状況を見ますと、食品の卸や小売、あるいは家庭における食品ロスは減少が続いておりますけれども、外食部門では前年度から12パーセント増加に転じるなど、反転増加の兆候が見受けられるため、注意が必要と考えております。
現在、来年度から始まる第2次食品ロス削減計画の策定作業を進めており、その中で2030年度の目標を引き上げる方向で見直しを行うとともに、外食部門の食品ロス対策を一層強化したいと考えているところです。
次に、「県として今後どのように食品ロス削減の機運を醸成していくのか」でございます。
今後、食品ロス対策を重点的に進めていく外食部門の中でも、宴会の料理は、食堂やレストランと比べて、1食当たり約1.5倍の量が提供されており、食べ残しは約8倍も発生していると言われています。
このため、外食部門の食品ロスの削減には、宴会料理の対策が極めて重要となります。
議員のお話しにもありました「食べきりタイム」の呼び掛けですが、県ではこれを10年前から実施しております。
このため県職員が主催する懇親会では「食べきりタイム」はかなり浸透してきているかなと考えていますが、県民全体にはまだ周知を強化すべき点も多いと考えております。
今後は宴会の多いホテル業界等とも連携しまして、例えば宴会の幹事さんへの効果的な働き掛けの在り方などについて検討を進めていきたいと考えております。
そして、議員の皆様方も、懇親会に参加される機会は非常に多いと思います。この「食べきりタイム」を新たなテーブルマナーとして定着させていくために、できましたら参加者の方々へ呼び掛けに御協力いただくなど、お力添えを賜りますよう、是非よろしくお願いいたします。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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