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掲載日:2024年4月3日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
児童相談所への通報や相談が増加する中で、職員1人当たりの負担が増えています。相談内容や事案の緊急性によって振り分けをする、ある種のトリアージ的な機能も含めた初期対応が必要と考えます。その意味ではAIの活用が有効と考えます。
三重県では、先進的に令和2年度から虐待通告や相談のあった家庭に対し、面接や心理テスト、関係者への聞き取りを行った調査結果に基づいて方針決定をする際にAIを導入し、緊急度の評価の参考にしているそうです。一方で、AIが緊急度を低く評価してしまい虐待死を招いてしまったということもあり、検証作業が行われているとも伺っております。
やはり人間に代われない部分の限界もある一方で、AIの導入による業務の効率化が期待できることも踏まえ、AI導入を検討すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、児童相談所が一時保護等の決定をする際に、AIによる緊急度の評価を参考とすることは、職員の判断や増加する業務の負担軽減の一助になる面もあると考えます。
他方、場合によっては子供の命に関わる決定となるため、児童相談所の職員の専門性や経験に基づく判断も必要と考えます。
現在、国において、AIを活用した一時保護の緊急性の判断をサポートする全国統一のシステム開発が進められており、令和6年度以降、運用が開始され、各自治体が活用できるようになる見込みと伺っております。
県といたしましては、国のシステム開発の動向を注視するとともに、その導入に当たっては、現場で判断する児童相談所の職員の声も十分聞きながら、丁寧に進めてまいりたいと考えます。
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