令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

カーボンニュートラルの取組について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

昨年7月、国連のグテーレス事務総長が地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したとの衝撃的な発言をされました。
また、昨年末、ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議いわゆるCOP28では、産業革命前から世界平均気温上昇を1.5度Cに抑えるというパリ協定の目標に向けた世界全体の取組の進捗の評価が行われました。このCOP28で採択された決定文書には、1.5度C目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記され、温室効果ガス排出量を2035年までに2019年度比60パーセント削減する必要性などが認識されました。
一方、本県においては、昨年3月に地球温暖化対策実行計画を改正し、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で46パーセント削減するという目標を掲げるとともに、2050年カーボンニュートラル宣言を行っております。知事は、このカーボンニュートラル宣言について、「宣言だけでは意味がなく、実効性のある計画を伴うものでなければならない」と発言されております。
気温が高くなることは、自然災害や健康被害など様々なリスクが高まることになります。こうしたリスクから県民を守るためにも、カーボンニュートラルを県政の最重要課題の一つとして捉え、着実に実行していくことが重要だと考えます。また、COP28で行われた進捗評価と同様、本県においてもこの計画の進捗評価を適宜行っていくことが必要だと考えます。
そこで、知事にお伺いいたします。
昨年、改正した県地球温暖化対策実行計画の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、その先にある2050年カーボンニュートラル実現に向けた知事の決意について、改めてお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

最新の値である2021年度における県の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素に換算すると3,882万トンであり、基準年度である2013年度と比べ、17.2パーセントの減となっています。
2030年度の目標に向けて、毎年度均等に削減すると仮定した場合、2021年度は21.7パーセントの削減が必要であったこととなり、現状の17.2パーセントとの間には開きがあります。
県では、これまで、本県独自の先進的な取組である目標設定型排出量取引制度や、企業や家庭に対する省エネ・再エネ活用設備、EV・PHV等の導入についての補助など、CO₂排出量の削減に実効性の高い事業を進めてまいりました。
また、CO₂吸収源対策として、彩の国みどりの基金などを活用し森林の整備・保全にも取り組んでまいりました。
さらには、地域の脱炭素の取組を促進するため、今年度には「カーボンニュートラルSAITAMAネットワーク」を立ち上げ、企業、大学、専門家と市町村との連携を進めております。
このネットワークでは、例えば、公共施設への太陽光発電設備の導入やZEB化、中小企業のCO₂排出量の見える化の支援などを検討している市町村と企業とのマッチングを行う場を設けるなど、具体的な取組につながるよう支援しております。
こうした県の実行計画で示された取組と併せ、国による再エネの導入拡大などにより発電時のCO₂排出量が削減されることで、46パーセントの削減目標は達成できるものと考えております。
次に、2050年カーボンニュートラル実現に向けた決意についてであります。
本県においても、昨年夏の平均気温が観測史上最も高くなったことは記憶に新しく、地球温暖化の進行に伴うリスクは増大しております。
対策の実効性を高めるためには、環境への取組が企業の収益にもつながるサーキュラーエコノミー、持続可能なまちづくりを進める埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進などにより、カーボンニュートラルの実現に向けた社会変革を進め、持続的に発展していく社会を構築することが必要と考えます。
この計画で定めた2030年度46パーセント削減の目標は、県民に対する公約であり、実現しなければならないと認識をしています。
将来にわたり、この豊かな地球環境を残していくことは我々の責務です。
県民や事業者の皆様、国、県、市町村などあらゆる主体がワンチームとなって、2050年カーボンニュートラルの実現に向け全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。