令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

災害時の仮設住宅について-仮設住宅建設のシミュレーション訓練について-

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

今回の能登半島地震において被災された方々が体育館での生活や地元を離れ、県外の避難所で不便な生活を送られている様子が、毎日のように報道されております。中には、体育館とか人が大勢いると気を遣うからと車中泊をされている被災者さんも報道で拝見しました。また、仮設住宅があってもまだまだ数が少なく、申し込んでもなかなか入れないという切実な声も聞きます。
本県では、全木協との間で「災害時における応急仮設木造住宅の建設等に関する協定」を締結しており、全木協をはじめ仮設住宅建設の協定を結んだ団体と年1回ペースで意見交換を行っていると聞きました。
災害が発災した場合、被災された方々が一日も早く安心して住むことができる場所を確保するのは大切だと思います。
そこで、質問いたします。
まず、（1）仮設住宅建設のシミュレーション訓練についてです。
災害といっても、水害、地震といろいろあります。また、仮設住宅建設の人員確保、建設場所、さらには災害により道路の寸断で資材が運べないなどの場合の他県との広域連携など、いろいろな要素が想像されると思います。
発災後、一日も早く必要な戸数の仮設住宅を供給できるよう、仮設住宅の協定を結んでいる団体と様々な被災状況等を想定したシミュレーション訓練を行う必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

本県では災害救助法により、救助の実施主体である県とさいたま市が応急仮設住宅の供与を行うことになっています。
建設型の応急仮設住宅については、さいたま市を除き、建設は県が、建設後の被災者の入居管理等は市町村が実施することとなっています。
県が応急仮設住宅の建設をするに当たっては、建設の協定を締結する団体に担っていただくこととなっています。
現在、県では一般社団法人全国木造建設事業協会を含め、5団体とこの協定を締結しております。
これらの団体とは年1回意見交換を行っているほか、建設する応急仮設住宅の間取りの検討などを連携して行っています。
また、市町村において応急仮設住宅の設置要請や入居管理業務を行っていただくことから、年に1回、応急仮設住宅の制度等の市町村向け説明会を開催しています。
応急仮設住宅を建設し被災者に迅速に提供するためには、県、市町村、協定団体が、お互いの役割をしっかり把握し連携して業務を進めることが重要です。
御提案いただいたシミュレーション訓練については、災害によって大きな差があるとは考えにくいものの、実際に建設を担う協定団体において、被災後の人員確保や資機材の調達などを確実に実施していただくための、訓練に取り組むことは有効であると考えています。
他方で、様々な災害に応じた調整については埼玉版FEMAの中で検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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