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掲載日:2024年4月3日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
2023年11月14日にバーチャル埼玉がオープンしました。これはバーチャル空間上に再現された県庁であり、埼玉県の魅力や情報を紹介するコンテンツが多数用意されています。県によると、自治体による常設型のバーチャル空間の開設は珍しいとのことです。
県では、一部の行政サービスをバーチャル空間でも提供するバーチャル県庁を目指しており、公開はその実証実験という位置付けでもあるとしています。このことは県民の利便性向上だけでなく、全国への情報発信や県庁職員の働き方改革につながるなど、波及効果は大きいと思います。
そこで、知事にお伺いいたします。
まず、1点目として、バーチャル埼玉が開設されてから4か月が経過しましたが、利用者数や利用状況についてどのようなデータが収集されており、どのような分析が行われて新年度予算編成に生かされているのでしょうか。
次に、2点目として、新年度予算には埼玉県の魅力発信を更に進めるためバーチャル埼玉のコンテンツの充実が盛り込まれています。大事なことは、まだまだなじみのないバーチャル空間をいかに利用していただくかです。老若男女あらゆる県民に親しまれるように、利用者数の増加や利便性の向上に向けてどのような取組を進めていくのでしょうか。
最後に、3点目です。バーチャル県庁の今後の展開について大野知事は会見で、将来はバーチャル県庁の割合を広げていきたい。様々なサービスを直接来なくても気軽に御利用できるといったことにつなげていきたいと述べられていますが、具体的にはどのような将来像を描いているのでしょうか、知事のお考えをお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
バーチャルは、時間や場所にとらわれず、アバターを通して現実に近い体験ができるほか、アバター同士で交流ができるなどの特徴があります。
こうした特徴を生かし、県のバーチャル活用の第一歩として、行政としては全国初の常設の大型バーチャル空間であるバーチャル埼玉を昨年11月に開設しました。
バーチャル埼玉は、県の魅力発信を主な目的に、川越の蔵造りの町並みを再現したエリアで県政の紹介などを行い、本年1月末までの実績では、アクセス数は21万5千、ユーザー数は3万4千人を超え、全ての都道府県からアクセスがありました。
特に、「翔んで埼玉」とのコラボイベントでは、10万近いアクセスがあるなど、想定を上回る反響がありました。
世代別に見ると、25~34歳が35パーセントと最も高く、19~24歳が27パーセント、35~44歳が20パーセントとなっており、若者や子育て世代の利用が多いという結果になりました。
こうした成果を踏まえ、来年度はバーチャルと親和性がある世代をターゲットに、訴求力の高いコンテンツを用意し、県の魅力を更に発信してまいります。
次に、利用者数の増加や利便性の向上に向けて、どのような取組を進めていくのかについてでございます。
バーチャル埼玉の利用促進を図るには、まず、バーチャル埼玉に関心を持っていただくことが重要です。
「翔んで埼玉」とのイベントが、全国からのアクセスを集めたように、多くの人を惹きつける魅力的なコンテンツの発信が何より大切です。
そこで、来年度は、現在もブームが続き関心が高いアウトドアをテーマに魅力的なコンテンツをバーチャル埼玉で発信してまいります。
アウトドアは、キャンプやハイキングにとどまらず、周辺観光や農産物・特産物の販売など広がりが期待できるテーマですが、アウトドア・フィールドとしての埼玉の認知度は十分とはいえません。
バーチャル埼玉の主な利用者は若者から子育て世代であり、アウトドアを積極的に楽しむ層と重なります。
こうした層に向け、まだ知られていない埼玉のアウトドアの魅力を部局横断で発信し、バーチャル埼玉の利用促進を図ってまいります。
加えて、バーチャル空間を使いやすいものとすることも重要であります。
来年度は、入室時に操作方法を丁寧に説明するほか、操作が不慣れな方も行きたい場所にスムーズに移動できるようユーザビリティの向上を図り、誰もがバーチャル空間に親しんでいただける環境を整えてまいります。
次に、バーチャル県庁について、知事は「来なくても様々なサービスを利用できるようにしたい」というが、どのような将来像を描いているのかについてであります。
行政手続をしたりサービスを利用する場合、現在は開庁している時間に行政の窓口に出向く必要があり、日中仕事で忙しい方や、様々な事情で外出が困難な方の中には利用が難しいケースもあります。
また、困りごとや悩みを相談する場合、内容によっては対面で話すことに抵抗を感じ、利用をためらうことも考えられます。
一方、メタバースでは時間や場所の制約がなくなるため、自宅や勤務先などから窓口にすぐアクセスでき、自分の都合のいい時間に手続やサービスを利用することが可能となります。
また、アバターを活用することで、顔を見せずに匿名で相談することもできるため、これまで心理的な抵抗感から行政のサポートを受けられなかった方々との接点が広がることも期待できます。
このほかにも、参加者同士が交流したり、疑似体験ができる特性を生かし、商談会や展示会などのマッチングイベント、観光や移住の体験イベントなど様々な分野での活用が考えられます。
こうした利用者にとってのメリットに加え、職員も、自宅にいながら対人サービスを行うことが可能となり、自由度の高い柔軟な働き方が広がります。
メタバースを活用した行政サービスはまだ試行錯誤の段階であり、「行かなくて済む便利なバーチャル県庁」の実現を目指し、どのようなサービスをいかなる方に提供することが効果的かを検証すべく、相談や交流イベントなど様々なサービスの提供と実証、改善に努めてまいります。
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