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掲載日:2024年4月3日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
本県がDXの取組を通じて目指す将来像は、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現による快適で豊かな、真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革としています。
そこで、まず(1)DX推進計画(第1期)の主な取組と成果について、どのように知事は評価するのか、お尋ねをいたします。
大野知事は、第1期はデジタライゼーション、すなわちアナログからデジタルへの転換としており、ペーパーレス化の推進で行政コストの削減に努めておりました。ただし、箇所ごとのペーパーレス化やデジタル化のばらつきも見られ、デジタル環境整備の早かった本庁が地域機関に先行していたり、部局や業務内容により進捗度に差があるといった状況がありますが、どのように解消していくのでしょうか。ペーパーレス化で紙が使えなくなり、かえって職員が苦労していることがあるという声も伺っています。
そこで、どのような業務でペーパーレス化の効果があり、また、効果が薄かったのかを含め、ペーパーレス化の具体的な成果と課題を御教示ください。
A 大野元裕 知事
ペーパーレス化はDXの第一歩と考え、トップの本気度を示すことが重要であることから、議会における知事答弁の準備作業を完全にペーパーレス化しました。
その結果、これまで定例会ごとに約1万2千枚の紙を使い、コピーや製本で213時間を費やしていた作業がなくなり、職員は夜遅くまでかかる答弁準備から解放され、夕方6時には帰れるようになりました。
昨年12月時点の出先機関を含めた県庁全体のコピー使用量削減率は73.2パーセントであり、コピーや製本などの単純作業の7割がなくなり、その分を企画立案などの創造的な業務や対人サービスなどに振り向けることができるようになったにとどまらず、部局ごとの進捗度の差が解消されてまいりました。
一方、ペーパーレス化になじまない業務もあります。
例えば、手で書くことで記憶をしっかり定着させる必要のある研修や講習では、紙の教材を使用するなど、状況や目的に応じて紙を利用しています。
また、地域機関の場合、本庁に比べ県民・事業者との接点も多いため、行き過ぎたペーパーレス化で不便を来すことがないよう、現場の事情や利用者の都合に配慮した取組を進めてまいります。
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