令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

令和6年度当初予算について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から5類に引き下げられ、アフターコロナ下における社会経済活動の正常化が進んでまいりました。令和6年になってからは、日経平均株価もバブル後最高値を更新し続けるなど、堅調に経済が推移しているところです。令和6年度当初予算における歳入を見ても、定額減税の影響を除くと過去最大となる県税収入を見込むなど、県内経済も堅調に推移していることが見てとれます。
一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国、ひいては本県の景気を下押しするリスクがあることも事実です。いつまでもこの好調な状況が続くとは限りません。
また、昨年度もこの場で申し上げさせていただきましたが、本県においては歯止めの効かない少子高齢化、今後、確実に見込まれる生産年齢人口の減少といった待ったなしの課題があります。本県の人口もついに減少に転じ、今後、現役世代一人が高齢者一人を支える肩車型社会の到来が予測されています。
こうした状況から社会保障関連経費が増加していくことは目に見えており、サスティナブルな県行財政を維持していくためには、行政コスト縮減に向けた取組は不可避であると考えています。ただし、これらの課題を人員削減などの目の前の対症療法的な解決策で対処しようと考えては意味がありません。
昨年10月に知事が発表された令和6年度予算編成方針における基本的な考え方の一つでも、「歴史的課題に対応した未来志向の施策展開」を掲げております。私も、この考えには同調するところであり、サスティナブルな行財政運営を行っていくためには、未来を見据えた成長への投資と同時に、将来の行政コスト、社会保障関連経費が軽減されるような長期的な取組が重要であると考えているところです。
そのためにも、企業誘致のような成長への投資につながる取組や、予防医療のような将来の医療・介護負担を軽減させる取組、デジタル技術を活用した効率的で利便性の高い行政サービスの提供といった取組について、積極的に進めていっていただきたいと考えております。
そこで、知事にお伺いいたします。
サスティナブルな行財政運営を実現する観点から、この歴史的課題に対応した未来志向の施策展開に向けてどのような思いを込めて、令和6年度当初予算案を編成したのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

本県は今、人口減少・超少子高齢化という大きな歴史的課題に直面しています。
そこで、令和6年度当初予算案では「歴史的課題への挑戦と未来への確かな布石」をキャッチフレーズに、未来志向の施策を展開することで、本県の持続的発展に向けた礎にする、との思いを込めました。
将来にわたる持続的発展を可能にするためには、県経済の成長の実現と同時に不断の行財政改革が必要と考えています。
まずは、生産性向上により人口減少をカバーすべく、本県の大宗を占める中小企業の省力化に資する機器等の導入支援やDXコンシェルジュによるオーダーメイド型支援を新たに開始いたします。
さらに、将来の県経済を牽引する人材や企業の育成・創出のため、スタートアップ支援を行う「（仮称）渋沢栄一起業家サロン」や中小企業のロボット産業への参入を促進する「（仮称）SAITAMAロボティクスセンター」を立ち上げます。
将来の医療介護負担を軽減させる「予防医療」については、地域包括ケアに取り組む市町村への支援を強化するとともに、加齢で衰える口腔機能の維持・改善を図るなど、高齢者の疾病・介護予防等に努めます。
不断の行財政改革では、ノーコードツールや生成AIなどのデジタルツールを用いて業務プロセスを変革し、タスク・トランスフォーメーション等を通じた業務の効率化を進めます。
また、行政手続のオンライン申請やキャッシュレスの更なる推進など、県民の利便性の向上を図ります。
今後も、直面する課題のみならず、未来に向けた施策を展開していくことで、サスティナブルな行財政運営に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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