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掲載日:2024年4月3日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
ジェンダー主流化は、あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策・施策及び事業についてジェンダーの視点を取り込む考え方であり、1997年に国連の経済社会理事会で提議されたものです。あらゆる分野で女性と男性が平等の恩恵を受け、不平等が永続しないようにするための戦略であり、ジェンダー主流化が進むとジェンダー平等が図られ、男性にとっても女性にとっても良いことがたくさんあると期待されています。
例えば、働き方の多様化や柔軟性の向上により仕事と生活のバランスがとりやすくなり、ストレスや過労の軽減につながる。窮屈な男らしさや女性らしさの規範から解放され、自ら自分らしく生きることができるというように、ジェンダー主流化は、男性にとっても女性にとっても生きがいのある社会を目指す上で重要な課題であるとされています。
大野知事は2期目のスタートに当たって記者会見で、ジェンダー主流化の考えに基づき、全庁の事業に全ジェンダーの視点を取り入れるとおっしゃっています。
そこで、お伺いいたします。
まず、1点目として、ジェンダー主流化という言葉や考え方がよく分からないという方が多いと聞きます。知事のジェンダー主流化についての思いと、なぜジェンダー主流化を進めようと思ったのか、その動機をお伺いいたします。
2点目として、全庁展開に向けて今年度はジェンダー主流化の事業点検の試行を実施したと聞いておりますが、どのように取り組んだのでしょうか。また、その成果を令和6年度の予算編成においてどのように盛り込んでいるのでしょうか。そして、新年度予算では県内市町村や企業においてもジェンダー主流化の理解促進を図るためセミナーなどを開催するとのことですが、ジェンダー主流化の必要性をどのように伝えていくのでしょうか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
人口減少・超少子高齢化の進展の中、持続的な発展を成し遂げるためには、多様な視点を取り入れた活力ある埼玉づくりが必要であります。
特に女性活躍の推進は重要です。県の施策や制度においては、男女の機会の平等は確保されていますが、それでもなお、依然として女性の活躍を妨げるガラスの天井が存在し、どれだけ努力しても結果の平等をもたらさない不公平が生じていると私は思います。
このガラスの天井を打ち破り、ジェンダー平等の達成を目指すには、まずは県のあらゆる施策にジェンダー主流化を取り入れることが不可欠と思いました。
災害時を例に取れば、単なる機会の平等では男女の異なる支援ニーズを実現させることはできず、例えば避難所の洗濯物干し場やトイレの在り方については、ジェンダーによって異なるニーズを踏まえた開設や運営が必要であり、機会の平等だけでは不十分だと思います。
ジェンダー主流化の全庁展開を通じ、埋もれているジェンダー別のニーズを把握し、施策効果の向上を図ることで、ジェンダー平等の達成を目指してまいります。
次に、どのようにジェンダー主流化の事業点検の試行に取り組み、成果を令和6年度の予算編成に盛り込んだのかについてであります。
ジェンダー主流化は、初めての取組であることから、令和5年度には幅広い県政の分野から、防災、農業振興などモデル事業を5つ選定し、事業点検を実施しました。
ジェンダー主流化の知見が豊富なJICAから助言を頂き、それぞれの事業について、男女別のアンケートを実施するなど、格差解消に向けた検討を行いました。
その成果として、防災分野では、過去の大規模災害時に避難所において、女性が性被害等の様々なリスクにさらされたことを踏まえ、ジェンダー視点を踏まえた避難所の開設や運営のための、市町村向けの標準手引や映像資料の作成費用を当初予算案に計上いたしました。
また、農業分野においては、女性の新規農業者や基幹的農業従事者の割合が少ない現状に着目し、女性就農の受け皿となる農業法人に対し、女性トイレや更衣室の整備など、女性が働きやすい環境づくりを支援する予算を計上したところです。
次に、ジェンダー主流化の必要性をどのように伝えていくのかについてであります。
市町村や企業にジェンダー主流化の必要性を認識していただくためには、組織のトップの理解促進が不可欠です。
セミナーの開催に当たっては、市町村長や企業経営者などを対象に、私が自らジェンダー主流化の重要性を訴え、ジェンダー主流化に向けた取組を社会全体に浸透させる流れをつくっていきたいと考えています
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