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掲載日:2024年4月3日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
近年は見過ごしがちなジェンダー問題として、男性の生きづらさも指摘されています。特に日本は女性よりも男性の幸福度が低く、男女間の格差が世界で最も大きいというデータもあります。男性は稼いで養わないといけないなど社会に期待される男性像によって生き方の選択を狭められてきたということや、また、男性は女性に比べて自殺件数が多いということが指摘されております。
そこで、お伺いします。
知事は男性の生きづらさについて、どのようにジェンダー主流化の視点に盛り込み、解消に取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
男性の生きづらさは、「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見が要因となって、生じていると考えます。
ジェンダー主流化は、こうした固定的な観念や偏見が、長年にわたり人々の中に形成されたものであることを意識する視点を取り入れ、事業の実施に当たり生じているジェンダー間格差の解消を図り、ジェンダー平等を目指すものであります。
ジェンダー主流化は、女性のためだけのものではありません。議員御指摘の男性が直面している固定的観念に基づく「生きづらさ」の解消をも図るものであります。
例えば、男女共同参画推進センターの一般相談は、性別を問わず相談を受け付けていますが、男性からは全体の1割程度にとどまっています。
そこで、男性にとっての相談のハードルを下げるため、男性臨床心理士による専用の電話相談を平成26年度から開始をいたしました。
この男性専用の電話相談は、相談者から好評を頂いており、令和4年度から相談日を月1回から月2回に増やしたところであります。
今後は、ジェンダーの視点を様々な施策に取り入れ、女性のみならず男性にとっても不公平がないか検証し、男性の生きづらさの解消にもつなげてまいります。
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