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掲載日:2024年4月3日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
まず、埼玉スタジアム2002、以下、埼スタと呼ばせていただきます。埼スタの(1)今後の在り方についてお伺いいたします。
スポーツ庁で定める「スタジアム・アリーナ改革指針」には、その全体像の1つとして、コストセンターからプロフィットセンターへの転換、民間活力を活用した事業方式、資金調達方式の導入、スタジアム・アリーナそのものの収益性を向上させ、公的負担を軽減し、サスティナブルなスタジアム・アリーナへ変革すると明記されています。
国内の事例では、パナソニックスタジアム吹田や茨城県立カシマサッカースタジアムなど成功事例があり、パナソニックスタジアム吹田に関しては、株式会社ガンバ大阪が指定管理となっていますが、吹田市からは指定管理料が支払われない契約となっているため、吹田市は市の財政をほとんど使わずにスタジアムを建設、供用しております。
一方、埼スタは日本一観客を動員できるスタジアムにもかかわらず、年間約3億円もの指定管理料が支払われております。浦和レッズをホームとする埼スタにおいても、県が支払う指定管理料の料金を軽減させる方向が適切であり、それがスポーツ庁の定める指針に即した健全な経営と言えるのではないかと思います。
また、「スタジアム・アリーナ改革指針」には、集客施設として地域のシンボルとなるとともに、新たな産業集積の創出につながる地域のアイデンティティの醸成や不動産価値の向上など、地域の持続的成長につながるとも示されております。
埼スタにおいては、努力をされているのは評価いたしますが、まだまだ地域に密着しているとは言えない気がします。スタジアム自体の経済的経営のほか、スタジアムのある町として地域との連携を密にして、これからまだまだ開発が進む浦和美園地区が今後も世界に誇れるスタジアムタウンとして育まれるべきと考えます。
アジア一となった浦和レッズがホームスタジアムとしているアジア一の埼玉スタジアムのあるべき姿を、国の定める指針に基づき健全化すべきではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
今後の埼スタの在り方について、スポーツ庁で定める「スタジアム・アリーナ改革指針」にあるように、コストセンターからプロフィットセンターへの転換、集客施設として地域のシンボルとなるとともに、地域の持続的成長につながるスタジアムへと改革していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
議員お話しのように、平成28年度にスポーツ庁が定めた「スタジアム・アリーナ改革指針」の考え方は、今後の埼玉スタジアムの在り方を検討する上で県として参考にすべきと考えます。
指針によれば、コストセンターからプロフィットセンターへの転換は、施設そのものの収益性向上、いわゆる稼ぐ施設への転換に加え、にぎわいの創出や持続可能なまちづくりの実現によって地域への経済効果をもたらすという意味も含むとされています。
御質問の埼玉スタジアムの在り方についてですが、まず稼ぐ施設という点においては、Jリーグはもとより、集客力の大きな代表戦や国際試合を数多く誘致することが重要です。
令和4年7月には、パリ・サンジェルマンと浦和レッズとの国際試合が行われ、約6万1千人の方にメッシ選手など世界的な選手の生のプレーを見る機会を設けることができました。
令和5年11月に、埼玉県と指定管理者の代表団体である埼玉県公園緑地協会が日本サッカー協会を訪れ、直接田嶋会長に対し、日本代表戦の誘致に向けた要望を行ったところであります。
数万人の観客が期待できるこうした試合は、スタジアムの収益向上だけではなく、地域のシンボルとしての価値を高め、数多くの経済効果をもたらすと考えられます。
他方、試合のない日を含めた利活用については、令和元年に外部有識者による審議を経て、「埼玉スタジアム2〇〇2公園管理運営指針」を策定し、地域交流の核となる公園や年間を通じて多様なアクティビティでにぎわう公園を目標に取り組んでまいります。
これまで、クリスマス・イルミネーション、地域の祭りや食のイベント、令和5年度にはスケートボード等アーバンスポーツのイベントを開催いたしました。今後も、こうした取組の一層の拡大に加え、改革指針を踏まえ、収支改善を図り、地域活性化と持続的成長を実現するように努めてまいります。
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