令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

外国籍の子どもの幼稚園への入園支援について

Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

在住外国人の増加に伴い、保育所や幼稚園の外国籍の子どもの受入れ、在園者数も年々増加しています。そのため、園児、保護者への対応も、言語が通じないことによるコミュニケーションの問題や、文化の違いによるトラブルなど対応に苦慮することもあり、直接対応する保育所や幼稚園、行政での特別な配慮、支援も必要となります。
知り合いの幼稚園の園長先生から、「外国籍の子どもで入園希望があり、親も子どもも日本語がほとんど話せない。できる限り受け入れたいが、対応するために人を雇うにしても、何らかの支援がないと厳しい。現在ある特別な支援を必要とする障害幼児が在園する場合に経費を補助してくれるような制度がないと、受け入れたい気持ちがある幼稚園はたくさんあると思うが、日本語の会話レベルによっては断らざるを得ない」、このような御意見をいただきました。
現在、保育所や認定こども園については、国の保育対策総合支援事業費補助金として、外国人の保護者とのやりとりに係る通訳等の配置の支援や翻訳機等の購入についての補助制度がありますが、幼稚園については、外国籍の子どもを受け入れた場合の支援制度はありません。
そこで、総務部長にお伺いします。
多文化共生の社会づくりを進める本県においても、幼稚園への通訳等の配置や翻訳機等の購入支援、また、日本語がほとんど話せない外国籍の子どもが入園する際や入園後の相談体制を構築することなど、入園を希望する外国籍の子どもが受け入れられやすくなるような支援が必要と考えますが、県のお考えをお伺いします。

A   小野寺亘　総務部長

本県が将来にわたり活力のある社会を維持していくためには、日本人と外国人住民の双方がそれぞれの文化的背景などを理解し、共存、共栄を図っていく多文化共生を推進することが重要です。
県内の3歳から5歳の在留外国人数を見ますと、平成28年は4,086人であったものが令和3年では5,030人と約1.2倍に増加しており、議員御指摘のとおり、県内における外国人の子供は増加しています。
そのため、幼稚園においても今後、外国籍の園児の受入れが増加していくと考えられます。
県では、外国籍の園児の受入れにあたって、名前の呼び方や食べ物への配慮のほか、言語や生活習慣の違いに戸惑っていないか見守ることなどを、幼稚園に周知しております。
今後は、通訳等の配置や入園前後の相談体制など、幼稚園の実態やニーズを把握するために、現場の声をよく伺った上で、必要な支援について国へ要望するとともに、外国籍の子供が安心して幼稚園に通うことができるよう、しっかり取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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