令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

障害者手帳のない難病患者の県職員採用の推進について

Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

平成25年に施行された、障害者の日常、社会生活を総合的に支援するための障害者総合支援法の対象には難病等も含まれることになり、平成28年施行の障害者差別解消法では、行政や企業等が障害のある人への不当な差別を禁止し、合理的配慮をする義務も明記されています。
難病患者の雇用については、埼玉労働局がハローワークの障害者の専門援助窓口に難病患者就職サポーターを配置し、就労支援を行っており、雇用側の企業等への支援については、県の障害者雇用総合サポートセンターが企業訪問での難病等への理解を含め、雇用の支援を行っているところです。
しかしながら、ハローワークや障害者就労支援センターなどに相談、登録をしても、また、企業に難病患者の雇用について理解を求める活動をしても、最終的には障害者雇用促進法の障害者雇用率の算定に難病患者は含まないということが大きな壁となり、結果、なかなか難病患者の方の就労に結び付かないという現状があります。
根本的な解決策としては、障害者雇用促進法の障害者雇用率の算定に難病患者が対象となるよう国に働き掛け、早期に法律を改正していただくことに尽きますが、現状の中でも本県で対応できることは対応していかなければなりません。
社会全体での難病患者への理解、就労支援を広げていくためには、私は、やはり県が率先して、障害者手帳のない方も含め難病患者の方を積極的に雇用していくことが必要だと考えます。また、現在、県は各企業に難病患者の方の雇用をお願いしている立場ですから、県がその姿勢を示した上で、企業にお願いしていくというのが本来の形ではないかと思います。そうした県の積極的な取組が、将来的には県内市町村など公的な機関へも波及していくのではないかと考えます。
そこで、まずは本県の職員採用において、障害者手帳のない難病患者の方の雇用を積極的に推進していくべきと考えますが、大野知事の御所見をお伺いします。

A   大野元裕　知事

あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼玉」の実現のためには、難病患者の方たちの雇用を進めていくことも重要と考えています。
難病は、症状や個人によって差が大きく、必要な配慮も異なることから、就業可能となる勤務形態や職務内容について、研究を進める必要があります。
国において、難病患者の就労の状況や困難性などの調査が進められていると聞いていますが、本県では、その調査結果を待つことなく、できるところから取組を進めてまいりたいと考えています。
現在、県では、庁内の定型業務を集約化しICTの活用等により効率的に処理を行うスマートステーション「flat」において、身体や精神等の障害者とともに、障害者手帳を所持する難病患者も会計年度任用職員として一定数受け入れているところでございます。
この「flat」においては、障害者の就労支援に知見のある「障害者就労支援アドバイザー」が定期的に助言を行ったり、職員の体調変化に応じて業務の割り振り変更の配慮を行ったりするなど、手厚いサポート体制を整備しています。
そこで、まずは「flat」の会計年度任用職員の応募資格に、障害者手帳を所持していない難病患者も含めて募集を行ってまいりたいと考えています。
「flat」での採用を通じて、難病患者が働く上で何が課題なのか、どういった配慮が必要なのか、日々の業務の中で気付いた点についてしっかりと研究を重ねてまいります。

再Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

御答弁では、まず、県庁内の障害者の働く場であるスマートステーション「flat」での会計年度職員の障害者枠に、今後、手帳のない難病患者を含めていくということで、一歩前進かなというふうに思っておりますが、将来的には正規職員の採用も含めて検討していくということでよろしいのか、その点について確認させてください。

再A   大野元裕　知事

現在、県の障害者採用選考につきましては、障害者手帳の交付を受けている方を対象としているところであります。
就職に際して困難に直面する難病患者がおられることは十分理解をしておりますが、難病につきましては、いわゆる指定難病だけでも338疾病あり、疾病ごとにその症状や機能障害も千差万別で、治療の状況により個人差が大きいという実態もあります。
このような難病患者の皆様に、ご自身の能力を発揮し安心して働いていただくためには、様々な症状や体調に応じた、きめ細やかな配慮が必要だと思っています。
そのため、先ほど申し上げたとおり、サポート体制がしっかりと整備をされているスマートステーション「flat」において、これまでは、障害者手帳を所持しておられる方ばかりでしたけれども、今後は、障害者手帳を所持していない難病患者を含めた募集を行い、その上で、働く上での課題や配慮について研究を重ね、将来につなげていきたいと考えますので、将来の正規職員を含めた難病患者の採用について、段階を踏んで検討を重ねていきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。