令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

都市型水害を防ぐための対策について

Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

近年、気候変動の影響により線状降水帯による集中豪雨が増加しています。特に、都市部では都市化の進展により流域の保水・遊水機能が低下し、降った雨が河川に到達する時間も飛躍的に短縮され、一たび局地的な大雨や集中豪雨などが起こると、雨水が道路の側溝や下水道などを通じて一斉に河川に流れ込もうとするため、短時間で急激に増水し、道路冠水や住宅等の浸水などの都市型水害が頻発化しております。
本県では、中川、綾瀬川流域及び新河岸川流域において、総合的な対策として、国の方針の下、昭和50年代後半から河道や調節池の整備などの河川改修や調整池、貯留浸透施設などの設置促進、警戒避難体制の整備など、様々な流域対策を進めています。
加えて令和3年11月には、流域治水の実効性を高めるための流域治水関連法が全面施行され、荒川水系や中川、綾瀬川など5つの一級水系において流域治水協議会を設置し、流域治水プロジェクトを立ち上げ、国、市町村とともに流域治水の取組を進めています。
一方、県独自の取組である大規模な開発に伴う対策としては、平成18年に施行された雨水流出抑制施設の設置等に関する条例により、1ヘクタール以上の開発行為において雨水流出抑制施設の設置などを義務付け、浸水被害の発生、拡大防止に努めているところです。
しかしながら、流域治水への転換はまだ始まったばかりであり、現状において都市型水害に十分耐え得る雨水貯留施設や浸透施設の整備が充足されているとは言い難い状況です。
そこで、大野知事にお伺いします。
現在進めている流域の取組は着実に進めつつも、県の公共施設や公園の整備、学校の校庭改修など、新規の整備や改修に合わせて積極的に雨水貯留浸透施設を整備していくことが、近年頻発化している都市型水害への対策につながっていくと考えますが、御所見をお伺いします。
また、市町村においてもこの考え方を浸透させていく必要があると考えますが、その点についても併せてお聞かせください。
最後に、流域治水の観点から言えば、特に民間事業者、県民一人ひとりに対する理解、支援も欠かせません。民間事業者や県民に対する県の働き掛け、支援についてのお考えをお聞かせください。

A   大野元裕   知事

県の公共施設整備に合わせた雨水貯留・浸透施設の整備についてでございます。
近年の頻発化・激甚化する水災害を受けて、あらゆる関係者が協働して治水対策を推進する「流域治水」への転換が全国的に始まったところです。
本県は内陸県であり、流域で貯める治水対策が重要であることから、平成18年には全国に先駆けて条例による雨水流出抑制対策を義務付けており、同様の取組を行っている内陸県である奈良県や滋賀県とともに、流域治水先進県であると自負しています。
議員お尋ねの県有施設に関しましては、これまでも県立高校や庁舎駐車場等をはじめ、既存施設を活用した雨水貯留・浸透施設による流域対策に取り組んできています。
流域治水の目指すところは、流域のあらゆる関係者が一丸となって対策を進めていくことであり、そのための機運醸成が流域治水成功の鍵を握ると考えています。
そこで、様々な施設管理者を巻き込めるよう、まずは流域対策の在り方について関係者で幅広く議論を行うとともに、県有施設の新設・改修の際には、雨水貯留浸透施設の設置等による流域治水の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、市町村に対する流域治水の意識啓発についてでございます。
流域治水を持続的に推進させるためには、地元の市町村が主体的に取り組むことが重要です。
このため、国、県、市町村などで構成される流域治水協議会の場などを通じて、市町村に対して、校庭貯留や田んぼダムなど流域治水の実現に資する取組に自ら考えて取り組んでいただけるように、引き続き働きかけを行ってまいります。
次に、民間事業者や県民への県の働きかけや支援についてでございます。
民間事業者を含むあらゆる関係者、県民のお一人お一人がそれぞれ可能な範囲で流域治水に取り組むことで、全体として大きな効果が発揮されると考えます。
例えば、想定外の降雨でも迅速かつ確実に避難ができれば、被害軽減につながるため、ソフト対策を流域治水の取組の一つに位置付けています。
そこで、県による支援として、民間事業者が行う立地検討やBCP作成の際に参考となる中高頻度の水害リスク情報図の作成、県民自らの避難にも役立つ浸水想定区域図の公表、水位計や監視カメラ増設など、情報発信の強化を図っています。
また、流域治水に対する理解を深め、防災意識の向上が図られるよう講演会やパネル展による啓発活動を行っております。
今後とも、一人でも多くの方が流域治水の取組を理解し、それぞれの関わり方で参画できるよう、私自ら様々な機会を通じて民間事業者や県民の皆様に働きかけや支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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