令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

埼玉新都市交通（ニューシャトル）の通学定期乗車券の値下げについて - これまでの取組について

Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

平成30年12月定例会において、ニューシャトルの運賃を見直し、速やかに通学定期乗車券の値下げに向けた検討を行うよう、県が埼玉新都市交通株式会社に働き掛けを求める「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が可決され、その後、これまでに石渡議員、秋山議員も、地域の声を踏まえ質問しています。
過去の答弁では、値下げは継続的な減収要素となることから、会社の健全な運営を維持するためには、収入や利用者の増加につながる様々な取組が必要で、県としては、附帯事業も含めた収入増加策とセットで値下げの可能性について十分検討されるよう働き掛けていくと、繰り返し答弁しております。
そこで、これまで附帯事業も含めた収入や利用者の増加につながる取組は具体的にどのようなことを行い、その成果をどのように捉えているのか、埼玉新都市交通の取締役でもあります山本副知事にお伺いします。

A   山本悟司　副知事

県議会において決議がなされた平成30年12月定例会以降、埼玉新都市交通株式会社では付帯事業も含めた収入や利用者の増加につながる取組を進めてまいりました。
具体的には、企画乗車券の販売などによる運賃収入の増加策とともに、付帯事業として、従来からの高架下及び駅構内の貸付に加え、令和元年度以降は鉄道博物館でのカプセルトイの販売機設置、オリジナルグッズのオンライン販売などを実施し、収入や利用者の増加に努めてきたところでございます。
こうした取組などにより、令和元年度は、1日平均輸送人員は5万2,000人、営業収益は36億円で、ともに過去最高となり、県としましては、会社の取組の成果が数字に表れてきたものと捉えております。
しかしながら、令和2年度からはコロナ禍に伴う行動制限やテレワークなど生活様式の変化に伴う輸送人員の減少により2年連続で赤字を計上するとともに、現在はエネルギー価格の高騰の影響もあり、非常に厳しい状況に置かれています。
そのため、付帯事業を含めた収入増加策の重要性は一層増しており、県としましては、引き続き積極的な取組が必要であると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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