令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

児童生徒の視力低下を防ぐ取組について

Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

文部科学省は、令和3年度、全国約8,600人の小中学生を対象に初めて実施した児童生徒の近視実態調査の結果を今年6月に公表しました。この調査は、近視の正確な実態や生活習慣との関係、近視の予防方法を明らかにするためのもので、初めて、目の表面の角膜から最も奥にある網膜までの眼球の奥行き、眼軸の長さも測定されました。眼軸は、長ければ長いほど近視が進んでいるとされ、当然、体の小さい子供の眼軸は成人より短いはずですが、成人の平均で24ミリ前後と言われているところ、小学6年生男子の平均の長さが成人平均に達しており、早い年齢で近視が進行している様子がうかがえます。多くの子供がデジタル機器を使い、至近距離で見る近見作業の増加が一つの要因と言われています。
そもそも子供の視力は、1979年から学校保健統計調査の調査項目となって以来、40年余り低下傾向が続いており、裸眼1.0未満の割合は、1979年度、小学生17.9％、中学生35.2％、高校生53.0％であったのが、2021年度には、小学生36.9％、中学生60.7％、高校生70.8％と右肩上がりで増加しており、特に低年齢層でその傾向が顕著で、本県も同様の傾向が見られます。
視力低下の要因としては、遺伝的な要因だけではなく、スマートフォン、タブレット、ゲーム機など、子供たちのデジタル機器の長時間使用といった環境的な要因も大きく関係していると言えます。近視が進行すると、網膜剥離や緑内障などを引き起こすリスクもありますので、姿勢を正し、30センチ以上離して使用することや、30分に1度はタブレット等の画面から目を離し、20秒以上近くを見るなど、視力低下を防ぐルールを習慣化することが非常に重要です。
そこで、教育長にお伺いします。
教育現場において整備されたICT環境を効果的に活用し、時代に即した能力や変化する社会の中で生き抜く力を身に付けることは大切なことであり、しっかりと進めていただきたいと考えますが、今後、ICT教育が更に進んでいく中で、併せて子供の目の健康を守るという観点も十分に踏まえる必要があります。学校や家庭において、習慣化したルールづくり、実践も含め、視力低下を防ぐための徹底した取組を進めていく必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。

A   高田直芳　教育長

国が令和元年に示したGIGAスクール構想を受け、小中学校においては、令和2年度に、児童生徒の1人1台端末環境が整備され、様々な教育場面において活用が進んできています。
一方で、議員お話しのとおり子供の視力は低下傾向が続いており、近年では、その要因として、デジタル機器使用の影響等も指摘されています。
学校では、文部科学省が作成した「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を踏まえ、端末使用時の児童生徒の姿勢や使用時間など目の健康に配慮した指導を行っています。
また、保護者向けに、「寝る1時間前からはデジタル機器の利用を控える」「部屋の明るさに合わせて画面の明るさを調整する」など、家庭におけるタブレット端末使用のルール作りや安全な使用についても、リーフレット等を活用して周知を図っています。
県といたしましても、学校医や養護教諭など学校関係者を対象にした研修会において、今年度新たに「ICT化に伴う子どもの健康への影響」をテーマに取り上げ、端末使用に伴う視力低下も含め児童生徒の健康課題に関する指導の充実に取り組んでいるところです。
今後も、学校における端末使用による様々な健康課題に配慮した指導を徹底するとともに、引き続き、家庭における端末使用のルール作りや実践に向けた理解と協力を求めるなど、学校と家庭の両面から児童生徒の視力低下を防ぐ取組を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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