令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ介護事業者への支援について

Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

長期化するコロナ禍や原油価格・物価高騰などの影響を受け、今年に入り、老人福祉・介護事業者の倒産が急増しています。信用調査会社、東京リサーチによりますと、今年の1月から11月までの倒産件数は135件となり、過去最多の2020年の年間件数を既に上回っている状況です。老人福祉・介護事業の倒産件数は、一昨年の2020年に新型コロナの感染拡大により最多を記録しましたが、昨年は、介護報酬のプラス改定や新型コロナ関連の資金繰り支援などにより、倒産が抑制されました。
しかしながら、今年に入り、光熱費や燃料費、食材費などの高騰による運営コストの増大、人手不足や感染拡大期の介護サービスの利用控えなど新型コロナの影響も大きく受け、過去最悪のペースに逆戻りしています。第8波により、今後、利用者や介護従事者に感染者が出れば、慢性的な人手不足の中で、再び厳しい対応を迫られます。
また、経営面においても、再び介護サービスの利用控えが広がり、現状でも事業者にとって大きな負担となっている光熱費や燃料費、食材費などが更に高騰していけば、介護事業は価格転嫁が難しい業種でもありますので、事業者は介護経営の明るい先行きを見通せず、小規模事業者を中心に、これから多くの介護事業者がやむを得ず倒産、廃業していく状況が本格化していくのではないかと危惧しているところです。実際に地元の介護事業者の方からも、「この状況がこれ以上続いたら、もう事業を続けられない」という切実なお声もいただいております。
そこで、大野知事にお伺いします。
まず、本県の介護事業者が置かれている現状をどのように捉えているのか、認識をお伺いします。
また、将来にわたって高齢者のニーズに応えられる介護サービスの受皿をしっかりと確保していくことは、本県にとっても極めて重要なことであります。今後、介護報酬のプラス改定の実現を後押ししていくことはもとより、加えて新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを十分に活用しながら、県としても介護事業者の現場の声に耳を傾け、継続した必要な支援を講じていく必要があると考えますが、知事の御所見をお聞かせください。

A   大野元裕   知事

まず、「コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ介護事業者への支援について」のお尋ねのうち、本県の介護事業者がおかれている現状をどのように捉えているのかについてであります。
介護事業者がおかれている現状につきましては、長引くコロナ禍にあり、利用者の利用控えや物価高騰の影響により大変厳しい経営環境にあると私も認識しております。
そのような中にあって、介護事業者の皆様が強い使命感を持ち、介護サービスを提供されていることに心から敬意を表します。
次に、継続した支援を講じていく必要があるのではないかについてであります。
県では、新型コロナの感染が発生した施設に対し、令和2年度から衛生用品の購入費や施設内療養に要する経費などの、かかり増し経費の補助を行っております。
また、高騰する光熱費等の激変の影響を緩和するため介護事業所に対して運営経費を補助するとともに、食材料費の高騰を踏まえた支援策も検討しているところでございます。
一方、物価全般にわたる高騰に伴う影響額については、本来、介護報酬で全国一律に措置されるべきと考えます。
このため、11月17日に厚生労働省副大臣を訪問し、令和6年度の介護報酬改定を待つことなく、物価高騰を反映した報酬とするよう強く要望をいたしました。
今後も、介護事業者の安定的な運営が確保できるよう、要望の早期実現に向けてしっかりと国に働き掛けを行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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