令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

埼玉新都市交通（ニューシャトル）の通学定期乗車券の値下げについて - 通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備について

Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

平成30年の決議の可決以降、値下げに向けた動きがなかなか見えないというのが率直な感想です。もちろん、鉄道事業者にとって運賃収入は経営の根幹であり、安全・安定輸送を継続するための設備の更新など、多額の資金が必要なことも理解しています。
また、新型コロナの影響で、令和2年度、3年度はニューシャトルの利用者数も大幅に減少し、赤字決算となっていますので、昨今の燃料費の高騰も含め、経営環境が厳しいということも理解はします。しかしながら、ニューシャトルを利用する学生、その親御さんにとっても、物価高騰の中で通学定期乗車券が高いというのは、同じように大きな負担であるのも事実です。
過去の答弁を踏まえますと、値下げを検討し実現するには、その前提となっている会社の健全な運営を維持しつつ、収入や利用者の増加につながる様々な取組と附帯事業も含めた収入増加策の取組で、更に成果を上げていくことが必要と考えます。
そのためには、埼玉新都市交通と沿線自治体、本県の三者の連携をより強化し、共に地域を盛り上げ、人を呼び込むようなシャトル沿線のイベントやファンの多い鉄道博物館を最大限利用した新たな企画の立案、更なる企画乗車券の販売などをより充実させ、収入増加、通学定期乗車券値下げへの環境を早期に整えていただきたいと考えます。通学定期乗車券の値下げへ向けた県の積極的な取組を期待しますが、山本副知事のお考えをお聞かせください。

A   山本悟司　副知事

県ではこれまで通学定期の値下げの可能性について、付帯事業も含めた収入増加策とセットで十分に検討を行うよう、会社に働き掛けてまいりました。
その上で、議員御指摘のとおり、会社の取組のみならず、県、沿線自治体を含めた三者の連携をより強化しながら、通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備に取り組むことは大変重要であると考えております。
令和3年度には埼玉150周年プロジェクトの一環として、県、伊奈町、会社の三者が連携し、啓発品の配布やオリジナルグッズを販売する記念イベントを開催いたしました。
また、会社がNPOや沿線自治体、地元の商工団体などと連携し、地域の農産物を販売するマルシェの取組に対し県が協力・後援するなど、県が主体となる取組以外にも、様々な形で連携を図っております。
県としましては、今後も通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備を進めるため、県民の日などの周年行事やバラまつりなどの地域イベント、令和5年度に迎える開業40周年の機会などを捉え、更なる連携・協力を図ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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