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掲載日:2022年10月19日
Q 渡辺 大 議員(自民)
面会交流は、子供の育ちにとって重要です。子供の権利であり、親の権利でもあり、最大限保障されなければならないものです。
そこで、面会交流に関する啓発について、福祉部長の御所見を伺います。
A 金子直史 福祉部長
面会交流は、議員お話のとおり子供の育ちに重要ですが、実際に面会交流を行っているのは母子世帯で約3割、父子世帯で約5割と少ない状況にあります。これは、面会交流の意義が理解されていないことや離婚時に取決めを行っていないことが要因と考えられます。
そこで、県ではHPに新たに面会交流の意義や取り決めの重要性などについて掲載したほか、法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」を市町村に配布し窓口での啓発を依頼してまいりました。
今後は、市町村にも面会交流の重要性の啓発についてHPの掲載など積極的な広報を働きかけてまいります。
また、今年度新たに離婚に悩む父母を対象に離婚前親支援講座を開催し、面会交流の重要性やその手続きについて啓発を行うこととしております。
子供にとって望ましい面会交流を行うには、父母双方の協力が欠かせないため、お互いに話し合い、協力し合いながら子供にとってより良い面会交流を行えるよう、引き続き啓発に努めてまいります。
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