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ページ番号:218794

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡村ゆり子議員)

警察公舎について - 規模縮小や見直しの考え方について

Q   岡村ゆり子 議員(県民)

そもそも警察公舎は、独身寮と世帯用待機宿舎があり、有事即応、組織としての体制強化などが目的で設置をされております。新米の警察官は、最初の2年間は、配属された警察署の管轄区域内に住まなければならず、原則として公社に入居しなければなりませんが、それ以降は、埼玉県警察庶務規程の規定により、埼玉県内並びに本部庁舎から半径25キロ以内の東京、千葉であれば、居住の自由がございます。
令和4年6月1日現在、県内には独身寮が45棟、室数1,194室、待機宿舎は108棟、室数1,696室、計153棟、2,890室、合計しての入居率は57.1%となっております。約半数です。
時代の変化とともに居住形態も変わりますし、老朽化している宿舎を選ばない傾向があるのも推察できます。私の地元にある宿舎は4棟ありますが、半数が空いている状況で、4棟を2棟にすることもできると思われます。地域によっては、統廃合も考えられます。
現在、県有資産総合管理方針の下、規模の縮小や見直しを行っていると伺っております。見直しには、築年数、犯罪件数、人口の増減も判断要素となるでしょうし、一概に減らすことは難しいことも理解をしております。しかし、長きにわたりこのような空室が多い状況が続くことは好ましくありません。
そこで、規模縮小や見直しの考え方について、警察本部長、御答弁を願います。

A   原和也 警察本部長

警察公舎は、突発的に発生する重大事件・事故や大規模災害に即応するとともに、職務により居住制限を受ける職員のために必要不可欠なものであり、これまで県下全域に整備をしてきたものであります。
警察公舎につきましては、平成29年に策定した「埼玉県警察施設マネジメント方針」に基づき、有事即応体制を維持するための必要性を踏まえつつ、県有資産の最適化を図るため、老朽化の程度や現在の入居率を考慮して、目下、施設自体を閉鎖し、又は棟数や部屋数を削減して改築することを含め、総合的な対応を行っております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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