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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡村ゆり子議員)

更なるひきこもり支援を行えるよう県として実態調査をしてはいかがか

Q   岡村ゆり子 議員(県民)

ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態を呼んでおります。内閣府が平成30年に、40歳から64歳の5,000人を対象に行った生活状況に関する調査では、61万3,000人がひきこもり状態にあるということが明らかとなり、ひきこもりの高年齢化を示すものとなりました。
ひきこもるきっかけやその背景は様々です。リストラ、パワハラ、職場でのいじめなど人間関係に傷つき、追い込まれ、そこに疾病、貧困、虐待などが加わり、困難が多様化、複合化しております。若年層も同様で、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な課題に発展する可能性もあり、必要としている支援を受けることができるか否かでも変わってくると考えられます。
以前、会派で視察に伺いましたNPO法人にりん舎、意見交換に伺ったKHJ埼玉けやきの会家族会、共におっしゃっていたことは、「ひきこもりといっても十人十色のため、それぞれに寄り添い、必要な支援を段階的に行い、前進、後退を繰り返しながら、家族や友人、社会とのつながりを再構築していく。時間がかかるため、支援していく側も焦らないこと」とのことでした。
厚生労働省は、令和2年度に、自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査を行い、令和3年度末で、47都道府県のうち33で実態把握のための調査が行われております。その調査結果を基に、ひきこもり支援推進計画の策定や事業強化をすることで、ひきこもり状態にある方やその家族、また、支援をする側の団体や個人へも、自治体の本気度や、共に前を向こうというメッセージにもなっていると思います。
本県でも、ひきこもり支援を強化する部局横断的に取り組まれているものもございますが、まずは実態を把握することにより、行き届く支援のスピードも変わってくると思いますし、何より、つらい思いをされている方々に寄り添うことができると考えます。誰一人取り残さない埼玉県へ、更なるひきこもり支援を行えるよう、県として実態調査をすべきと考えますが、知事の御見解をお聞かせください。

A   大野元裕 知事

県内におけるひきこもり状態の方は、15歳から64歳までで約7万人と推計されています。議員のお話にもございましたが、ひきこもるきっかけや背景は様々であり、ニーズを把握し、必要な支援につなげていくことは、ひきこもり当事者やその御家族を支援する上で非常に重要であります。
ひきこもり支援について、県から委託をしている相談員からも、「勇気を持って相談できた当事者の気持ちを受け止め、丁寧に話を聞くことが大切であり、ゴールは本人が幸せに生きることだが、その幸せは必ずしも統一されたものではなく、人それぞれである」と伺っております。
御指摘の33自治体で行っている調査については、既に本県では実施済みであり、調査は終わっておりますけれども、より実態を丁寧に把握し、実効的な施策に結び付ける必要があります。従って、市町村の枠を超えて広域に活動している民間団体などを通じ、実態について、ヒアリングを直接行った上で、単なる保健所が把握をしている事実関係の調査にとどめることなく、より深掘りをした形で調査をし、国へ報告をする予定であります。
一方、国は、様々なケースがあるため、住民に身近な市町村に対して、ひきこもり相談窓口の明確化、官民連携で課題に取り組むプラットフォームの設置、実態調査をするよう通知をしております。
県内市町村の実態調査につきましては、令和4年3月時点で県内7市町村が既に実施済み、今年度3市町村が実施予定となっております。
市町村において実態調査がなかなか進まない理由として、ひきこもり支援に関わる知識やノウハウが不足していることが挙げられます。
こうしたことから、県として、今後は、市町村担当者の研修会において先行して調査を実施した取組を紹介するなど、市町村の取組を支援してまいります。
県と市町村の実態調査を通じて得られたニーズを市町村と民間支援団体などと共有をし、当事者に寄り添う支援を進め、誰一人取り残さない埼玉県を目指してまいります。

再Q   岡村ゆり子 議員(県民)

ただ今の御答弁ですと、国の方で47都道府県のうち33やっていると。同じような調査というのを県がやられたということでございますが、それはいつごろ具体的にというか、多分それぞれ委託されている先の団体さんに状況を伺ったですとか、やり方によっても、その結果を検証しているとか数値化をしているですとか、その結果を基に施策を打ち出しているとか計画を出しているとかというのがあると思うんですけれども、どのようにやられたのか、御答弁いただいてもよろしいですか。

再A   大野元裕 知事

議員御指摘の33の都道府県において実施した調査につきましては、実は様々でございまして、報告ができるというレベルの調査であれば、私共は、すでに保健所等で把握している数値を提示するだけで十分でございます。
ただ、それでは、私共も同じ様に考えておりますが、議員御指摘のとおり、ひきこもりには多様な実態があり、そして寄り添う必要があり、国のいう実態ではなくて、深掘りをした実態を調査しなければ、適切な対応にはつなげられないというふうに考えております。
国が求める最低レベルの実態調査についてはすでに実施していますので、33の都道府県と同じように報告はすでにできる状態になっておりますが、私共としては、一歩踏み込んだ調査をした上で、実効的な対応を行うことの方がはるかに大切だと思っておりますので、この調査を一歩踏まえた上で報告し、なおかつ、実効ある調査にしていきたいと思います。
なお、御指摘のとおり、NPO、民間支援団体等を通じたヒアリング等につきましては、今後、実施をさせていただく予定でございます。

再々Q   岡村ゆり子 議員(県民)

知事に再々質問をしたいのですけれども、今のお話ですと、最低限のところはしていると、それをより深掘りしていくために再度調査をしていくというふうにおっしゃいましたが、それが県としての全体の調査という理解でよろしいんでしょうか。

再々A   大野元裕 知事

若干分かりにくくて申し訳ありませんが、国が求めている調査というものが、いわゆる幅があり、最低ラインさえ満たせば、報告ができることになります。
他方で、私共が考えている調査というのは、実態をしっかりと把握して、次につなげられるものでなければならないと考えております。
県としてやるべき調査が、国の定義ならば既に終わっていますが、私共が考える実効的な対応ができる調査は別なものと考えており、これをこれから行うという意味でございます。
少し分かりにくいんですが、定義としては2種類あるというふうにお考えいただいてよろしいのかもしれません。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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