令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

「埼玉県指定　診療・検査医療機関」について

Q  横川雅也  議員（自民）

この事業は、インフルエンザとコロナウイルスの同時流行への対策として、県内各地域に点在する診療所やクリニックなどにも広く発熱患者の診療、検査の協力を求め、協力いただける医療機関には体制整備の協力金として50万円を支給するという内容で、9月議会で議決されました。医療現場の負担軽減に向け目標の1,200に近い医療機関が新たに手を挙げていただき、12月1日には指定医療機関も公表され大変喜んでおりました。
しかし、この事業がスタートすると、我々の元に患者から、又は病院から、困惑の声が多く寄せられました。次のようなものです。「公表された医療機関に問い合わせると、うちは検査はやらないと言われた」とか、「自院では検査をやらないと伝えると患者から文句を言われてしまった」などといったもので、各方面に困惑を与えた状況が見られました。
そもそもこの取組について、9月議会における議案説明や福祉保健医療委員会での審査時の説明は、診療、検査の両方を行っていただける医療機関を1,200指定するという内容で理解しており、そのために設けられた50万円の協力金であったと理解しています。診療だけで検査は行わない医療機関があることなど、議案説明時の理解と違う内容で事が進んでいることは大変大きな問題です。そして、何よりも協力いただく医療機関に負担をかけ、患者や多くの関係者に誤解を与える公表の在り方にも疑問を感じます。
なぜこのような事態に至ったのか、誤解している県民や医療機関も多いと思われるので速やかな改善をすべきと考えますが、保健医療部長に答弁を求めます。

A  関本建二 保健医療部長

診療・検査医療機関は、インフルエンザと新型コロナの両方を診る医療機関であり、必ずしも同一の医療機関で新型コロナの検査までを行うことを求められてはおりません。
これは国の方針に基づくものであり、発熱患者をしっかりと診察し、新型コロナの検査に関しては、発熱外来・PCRセンター等と連携して実施する体制があれば、診療・検査医療機関の指定対象となります。
診療・検査医療機関の中には、自院で新型コロナの検査を行わない医療機関もありますが、発熱患者を診察し、必要な場合には、これらの医療機関の多くが加入する郡市医師会が運営している発熱外来・PCRセンターにつなぐ体制を確保しております。
しかし、公表を開始した12月1日に、一部の医療機関から「県民は全ての医療機関が自院で新型コロナの検査をするという誤解をしているのではないか」という声が寄せられました。
このため、説明に丁寧さが欠けていた面もあったと考え、同日中にホームページの記載をより丁寧な説明に変更したところ、そうした声はほとんどなくなりました。
なお、診療・検査医療機関には、患者からの受診予約の対応や国への日々の実績報告が求められるなど事務負担が生じることを踏まえて50万円の協力金を交付しています。
今後の議会や県民の皆様、医療機関への説明に当たっては、誤解が生じないよう、より丁寧な説明を心がけてまいります。

再Q  横川雅也  議員（自民）

部長の答弁で、説明に丁寧さが欠けた、また、国の方針としては発熱外来PCRセンターと連動していれば問題ないという内容の答弁がございましたけれども、そういうこと聞いているんじゃないんです。多分、委員会の議場にいらっしゃる誰もが、多くの方がですよ、全てとはいいません、これは診療、検査を両方やって、インフルエンザとコロナの同時流行を一部の医療機関だけに押し付けるんじゃなくて、みんなで負担を分かち合って地域の中で支え合おうじゃないですかと。そういう説明の中で、協力いただける機関を1,200指定していくんだ。そして、体制整備に向けてその50万円は、G-MISですとか、いろいろな入力ですとか、そういう作業の中で必要な人件費とかに充てていただく協力金で50万円。これは分かるんですけれども、議会の理解は違うんです。
そこに大きな問題がありますよ、国の方針ではこうなっていますではなくて、我々ではこういうつもりでした、ただ議会、そしてそれはある意味では県民ということにもなりますけれども、県民に誤解を与えるからこそ、医療現場や患者さんから困惑の声が寄せられているという現況を受け止めるときに、今後コロナが長期化する中で必要なのは、医療機関の方たちも我々大変だけれども何とか頑張っていこう、県民の皆さんのためにも頑張っていこう、そういうふうに日々奮闘いただいている医療機関の皆さんが継続して協力いただくためには、誤解のあるような状況を生んでいては、関係・信頼性は私、築けないと思うんです。
ひっ迫した状況の中で向き合っている皆様方に困惑を与えないように、県として私は一つちょっと提案したいんですけれども、診療だけやる機関と検査もやる機関、これの負担は明らかに違うと思うんです。同等な扱いなのであれば、これは、我々はリスクが高いから、もうちょっとやったけれどもやめようというところも出てきちゃいますよ。これは6億円ですよね。50万円掛ける1,200機関で6億円ちょっと余りの予算だったとたしか思うんですけれども、8割が診療、検査を両方やっていただいている。2割は診療だけと伺いました。
であるならば、8割の4億8,000万円、これは追加してでも検査もやっていただいているところに、更に協力金をしっかり向けるべきじゃないですか。その点を答えていただきたいと思います。

再A  関本建二 保健医療部長

発熱患者をしっかりと診察し、新型コロナの検査は発熱外来・PCRセンターと連携して行う医療機関を含む前提で、県議会の委員会などの場で「診療と検査を行う診療・検査医療機関」という説明をさせていただきました。
説明が丁寧さを欠いていたと、今、思っております。今後は、丁寧な説明を心がけたいと思います。
また、協力金の関係について質問がございました。検査を行う医療機関と行わない医療機関と差があるべきではないかという趣旨だと思います。
その点につきましては、検査を行う医療機関に対しては、当然、検査料、診療報酬が支払われます。それに対して検査を行わないところにはそれが入ってきません。
制度上そうなっているという点は違いますが、コロナ疑いの発熱患者を、まず診察をするという点では、検査を行うところも行わないところも同じでございますので、その点についてはご理解を賜りたいと思います。

再々Q  横川雅也  議員（自民）

診療をやるのは一緒だから。ただ、私自身、これを部局に確認したときに、やっぱりリスクがあるんで検査には応じられないというところが2割あるという説明をされたんです。ということは、リスクと向き合っていただいているわけですよね。診療するのは一緒でも、更にリスクが高まるから当院では、当クリニックではできない。ここは明確に県としてメッセージを送ったほうが私はいいと思いますし、実際に不満の声も届いています。診療報酬が入るからいいと思われている医療現場の方はいらっしゃると思いますか。そういうことではないんですね。
例えば、先ほどの今日の質問でも財政調整基金の話もしましたけれども、県の人材不足というはこれまで明らかであって、こういうところに財調を向けて医療現場の皆様方に何とか踏ん張っていただきたい、そういうメッセージを県として出していくということが、私としては主体性に富んだそういう選択の在り方なのかな、予算の投じ方なのかなというふうに思うんです。
ですから、診療は一緒だからいいとかそういう話ではなくて、リスクをより背負ってでも応えようとした医療機関に対して更なる協力金を、差別化というのではないんですけれども、できないかという点で質問したんです。

再々A  関本建二 保健医療部長

リスクを負ってしっかり検査をやっていただいたのであるから、そこをしっかりみるべきではないかという点でございます。
リスクの問題については、当初から医師会との話し合いの中でもございました。
そしてそれに対して我々は、こういう検査の方法を取れば被ばくのリスクがなくなる、安全に検査ができます、というようなことを診療ガイドラインという形で整理し、版を重ねて第4版になりましたが、そういった形で安全な検査の仕方について、御提示を申し上げ、今運用して頂いております。
そして、この協力金でございますが、先程申し上げましたように事務負担に着目した協力金でございます。
また、早い時期に申請をしていただくためのインセンティブとしてお支払いをするという協力金でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。