令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

災害対策の強化について - 団体との災害協定のフレーム拡大について

Q  横川雅也  議員（自民）

昨年の台風被害での災害ボランティア活動を通じて、被災地、被災者にとって必要な支援に目を向けてきました。県では車両協力、廃棄物処理、物資輸送など様々な団体と様々な内容で災害時応援協定を締結しており、昨年の台風災害の際にも多くの団体から大きな支援をいただきました。今後は更にフレームを広げ、被災地、そして被災者側の目線に立った協定の必要性を感じています。
例えば災害ボランティアに関する協定なども新たなフレームでの協定と考えられます。被災地では社会福祉協議会が窓口となり、災害ボランティアの受付と作業分担などを行っています。発災直後は地元地域や全国各地からボランティアが大勢お越しになり、受付窓口は混乱を極めます。ボランティア登録をはじめ、保険加入の確認や協力いただける作業内容の確認、被災者が求める作業内容とボランティアが協力可能な作業内容とのマッチングなど、窓口対応は様々です。
そうした中、被災地のボランティアで初期段階から活躍したのが、例えば青年会議所（JC）、商工会、ロータリークラブやライオンズクラブなど各地に組織される団体の存在です。団体の事務局がボランティア参加者名簿やボランティア保険の加入を取りまとめ、一括してボランティア登録を行うなど、窓口の混乱に配慮した協力が社会福祉協議会側からも大変評価されました。さらに、こうした団体は県内のみならず全国的に組織されているため、団体間の情報共有と組織連携により全国から多くのボランティアが動員され、大きな力となりました。
このようにこれまでにない災害協定の新たなフレームを確立していくことは、被災者のいち早い生活再建を導くための備えとして必要であり、被災者支援の初期初動体制を構築する大きな支援になり得ます。
そこで、新たなフレームでの災害協定を広く進めていくことについて、危機管理防災部長の御所見をお伺いします。

A  森尾博之  危機管理防災部長

県では民間の専門能力を災害対応に生かすため、食料の供給や物資の輸送、インフラの応急復旧など様々な分野において災害時応援協定を締結しています。
令和元年東日本台風では、この協定を活用し、埼玉県トラック協会や埼玉県建設業協会など33の団体等から多大な御支援をいただいたところでございます。
また、この11月には電気自動車を避難所での非常用電源として活用するための協定を自動車会社と締結するなど、順次、連携の幅を広げており、現在、478の団体及び事業者と237の協定を締結しております。
一方、地域の人口減少や高齢化が進む中、家屋に流れ込んだ土砂の撤去、被災した家屋の片づけや清掃など、被災者の日々の困りごとや多様な支援ニーズによりきめ細かく対応していくことが必要となっております。
災害の規模が大きくなりますと、行政による対応だけでは限界があり、手の届かないところを埋めていただく民間団体との連携の強化は、いち早い被災地の復旧と、被災者の生活再建に繋がってまいります。
そのため、議員お話しの青年会議所や商工会などのように、地域に根差し、組織力のある団体に協力をいただくことは大変有効であると考えます。
これまでの専門能力に着目した災害協定に加えまして、こうした新たなフレームでの災害協定についても、市町村とともに検討を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。