令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

DX推進と社会実装へ向けた県の体制整備について - デジタル県庁、デジタル首都埼玉の基盤づくり

Q  横川雅也  議員（自民）

DXの推進は、方針の決定やデジタルインフラの構築などに多くの時間を要するとともに、県行政全てに関わる広範囲な変容と県民サービスへの影響を及ぼす大改革であります。したがって、埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定段階で注意すべきは、一つ、この計画は庁内業務の効率化を図るだけでなく、県民サービスを向上させるために計画を作成するということ。そして二点目、そしてその意識を全庁、全部局が共有して計画策定に臨むということです。
その反面、このデジタル化を全庁的に標準化するのは容易ではありません。民間企業においてもインフラの構築やペーパーレス化をはじめデジタル化に取り組んだものの、部門ごとや社員ごとにデジタル化への適応力に差が生じ、逆に業務が円滑に進まないなど、デジタル化を進める中で後遺症が残ってしまったという失敗例は数多くあります。県庁職員はもちろんこと全ての世代の県民に優しい計画を策定し、県民に望まれるデジタル県庁を築き、県民に優しいデジタル首都埼玉の基盤づくりへとつなげていくためには、今以上にDX推進計画に対する考え方自体を発展させていく必要があると考えます。
そこで、御質問いたします。
大切な県民目線をどのようにDX推進計画の中に盛り込み、埼玉が目指すべきデジタル県庁とデジタル首都埼玉の基盤づくりを実現していくお考えなのか、組織体制も含め埼玉県のCIO（最高情報責任者）であり、大野知事とともにデジタル県庁づくりの先頭に立たれる砂川副知事に御所見を伺います。

A  砂川裕紀  副知事

議員御指摘のとおり、DXの推進には、全ての世代の県民に優しい県民目線の計画の策定が重要だと考えています。
現在策定中の埼玉県DX推進計画では、目指す姿を、「社会全体のDXの実現による快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革」として、県民のための計画であることを明確にしております。
計画の基本施策として、県民サービス、事業者サービス、行政事務の3つの枠組みを設定し、それぞれの主体がデジタル化によるメリットを受けられるよう取組を実施いたします。
例えば、県民、事業者を対象とした取組では、行政手続のオンライン化やAIを活用した24時間利用できる問合せサービスの充実などを掲げております。
また、情報通信技術の利用機会の格差の解消を施策に掲げ、デジタル機械に不慣れな高齢者などへの利用サポートの充実等に取り組んでまいります。
DXの実現に向けましては、全部局で組織するDX推進会議などを活用し全庁での共通認識を醸成するとともに、ペーパーレス化などテーマに合わせて関係各部が横断的に参加するプロジェクトチームを立上げ、全庁一丸となって取り組んでまいります。
本計画の施策を着実に実行することにより、県民に優しいDXを実現してまいります。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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