令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

DX推進と社会実装へ向けた県の体制整備について - 中小企業・個人事業主への支援について

Q  横川雅也  議員（自民）

コロナ禍で在宅勤務、テレワークといった勤務体系、働き方に大きな変化が生じています。埼玉県は、東京に隣接し企業が集積され、交通利便性にも富んでいるため、これまで多くの企業に選ばれ立地も進んできました。しかし、ポストコロナを見据え、DXが広く社会に浸透していく近い未来を想像したとき、埼玉県の地の利は徐々に消えていく可能性もあります。
大手企業においては長期化するコロナの影響を受けて、テレワークやオンライン会議を積極的に採用し、事業所や支社、支店を閉鎖、統合、あるいは事業所を家賃が安価な地方へ移転する動きが既に始まっています。つまりは首都圏から離れた地方への企業流出が既に始まっているのです。大企業の影響を受けて、今後は都心から離れ自然に囲まれた開放的な場所や、土地や家賃が安価な地方に事務所を構え、DX社会に適応した新たな働き方と事業所を考える事業者も増えてくるでしょう。
そこで、これらの状況を踏まえ、埼玉県が今後も事業者から選ばれるために視点を変えた提言をさせていただきたいと思います。
現在、県で考えている中小企業・個人事業主への支援の考え方に加え、例えば既存の中小・個人事業主や起業を考える経営者に対し、例えば秩父や寄居、県西部の飯能、日高、比企の丘陵地などもいいでしょう、自然の中でストレスから解放されて働くことのできる地域へ事業所立地を誘導し、テレワークやオンライン会議を活用したDX社会に適した事業モデルの紹介や支援を展開していくことは、多様な働き方が求められている今日、ポストコロナを見据えた企業支援として大変有効的であり、企業に良し、働く人に良し、市町村に良し、まさに三方良しのWin-Win-Winの取組であると考えますが、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A  加藤和男  産業労働部長

新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業がテレワークやオンライン会議などDX社会に対応した新たな働き方を導入する契機となりました。
こうした新たな働き方の広まりは、全国どこでも事業が行えるようになることにつながり、これまでと異なる基準で立地場所を選ぶ企業も増えてくるものと考えております。
県では、中小企業等の新たな働き方に対応し、テレワークやオンライン会議に必要な機器やクラウドサービスの導入に対する助成のほか、専門家派遣による個別のサポートなど、DX環境を整えるための支援を行っております。
新たな働き方の活用を考える企業を、豊かな自然など魅力ある本県に呼び込んでいくためには、地元をよく知る市町村が自らの特性を磨き上げ、受け皿となる環境を整えることも必要です。
県内の飯能市や横瀬町などでは、ワーケーションなど新たな働き方を活用した企業を支援する施策が始まっています。
県では、こうした取組に関心を持つ市町村を支援するため、連携を強化し、新たな働き方に対応した先行事例や先進事例を情報収集し、共有してまいります。
その上で、中小企業や個人事業主を会員とする商工団体や、創業ベンチャー支援センター埼玉を運営する埼玉県産業振興公社、さらには金融機関がメンバーとなっている「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を通じ、DX社会に適した事業モデルとして県内企業の経営者や起業を考える経営者に紹介してまいります。
県外企業に対しましても、ホームページでの事例の紹介のほか、誘致活動などを通じて、自然の豊かさや安全性といった新たな働き方ができる地域としての本県の魅力を伝えてまいります。
企業における新たな働き方を進める機運を捉え、ポストコロナを見据えた企業支援をしっかりと進め、企業、従業員、市町村の三方よしの埼玉となるよう取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。