令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

ポストコロナの経済社会へ向けた行財政改革について - 行政のスリム化とメタボ解消策について

Q  横川雅也  議員（自民）

現在の県行政、物に例えるとまさに重量オーバー化したジャンボジェット機のようなものです。県民の要望に応えるために様々な機材や乗客サービスを増やし続けた結果、機体はどんどん重くなり、燃費が悪くなる。機体が高度複雑化した県行政は、整備に目が行き届かなくなる。整備不十分のまま離陸したジャンボジェット機は予期せぬ悪天候にも見舞われ、大量に燃料を消費。予備タンクから燃料を補充しようと試みるが、財政調整基金は底を尽きてきてガス欠状態。まさに今の県行政の姿と言えます。
今こそ県行政の一つ一つの事業目的、そして効果を総点検し、事業効果が発揮されないものなど、廃すべき事業は廃し、コロナ禍においても持続可能な行財政運営の転換へ向けた改革が必要です。待ったなしの治水対策や県民の生活、社会生活維持に不可欠な事業、成果が認められる事業に集中と選択の視点を向けた予算編成に努めるなど、メタボ化した県行政をスリム化するために効果的なダイエット法はたくさんあります。実行するには大胆な軌道修正が必要ですが、議会の賛同を得ながら早急に取り組むべき問題です。
そこで、全庁的な取組となるこの問題について、大野知事に伺います。
従来型の予算編成を改め、メタボ化、メタボ行政のスリム化を図るためにいかにして実効性に富んだ具体策を講じていくのか、ジャンボジェット機の機長、県行政の執行の長である大野知事の御所見、そして大なたを振るう御決意を伺います。

A  大野元裕  知事

議員御指摘のとおり、ポストコロナを見据えた事業への選択と集中を図るためには、既存事業の必要性や効果をゼロベースで検証し、事業の統合や廃止などの見直しを行うことが必須であります。
他方で、新型コロナウイルス感染症対策予算については、集中的な予算が必要とされますが、不確定な要素も多いところであります。
これまでも、「多子世帯応援ショップ事業」を「パパ・ママ応援ショップ事業」に統合するなど、類似事業を見直してきましたが、今一度、事業目的に着目して大胆に再編統合を行うことが必要だと感じております。
また、新規事業の開始に当たっては、あらかじめ事業の終期を設定する、いわゆるサンセットを原則とし、一定期間経過後に事業の効果や在り方を検討し、事業の必要性を改めて判断しております。
例えば、「自転車見本市開催事業費」は、自転車や県の魅力を発信する目的で、平成25年度から6年間実施いたしましたが、一定の成果を得られたとして廃止をいたしました。
今後も、サンセットルールを活用することにより、一度立ち止まって事業効果を見極めることを徹底してまいります。
行財政改革を更に進めるためには、事業の見直しのみならず、行政プロセスの見直しまで踏み込む必要があると考えております。
私は、知事就任以来、ペーパーレス化や行政手続のデジタル化に注力してまいりました。
こうした取組は、初期コストは必要になりますが、10年先、20年先まで効果が見込めることから、将来の人口減少社会を見据え、今着手しなければならない喫緊の課題と認識をしております。
新型コロナウイルス感染症により、県行政を取り巻く社会環境は大きく変化いたしました。
その変化に機動的かつ柔軟に対応するため、必要な筋肉をしっかりと鍛え、業務の効率化と県民サービスの充実の両立を図る決意でございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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