埼玉県議会 県議会

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ページ番号:174321

掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

大江戸線延伸について

Q   平松大佑  議員(県民

本件は、さきの定例会でも岡田議員が取り上げられたところです。平成28年4月20日に国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会により、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の答申が示されました。前回の答申では、路線ごとに優先順位が示されていました。しかし、今回の答申では前回のような順位付けは行わず、関係地方公共団体や鉄道事業者等の主体的な取組を重視したものとなっています。すなわち、各主体の努力次第で延伸を勝ち取ることができるということです。
この答申の中で、地下鉄12号線の延伸については、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトの一つとして位置付けられました。また、光が丘から東所沢までの一体整備の記述が盛り込まれているなど、新座市への延伸及び東所沢への結節に向けて、前回の答申から大きく前進した内容となっています。その答申の中には、課題として以下のようなことが示されています。
「大泉学園町から東所沢までの延伸については、事業性に課題があり、事業性の確保に必要な沿線開発の取組等を進めること」「光が丘から東所沢までの延伸(一体整備)については、東京都と埼玉県に跨がる路線であるため、事業主体を含めた事業計画について検討すること」とあります。課題である事業主体についてどのようにお考えでしょうか。考えを早急にまとめ、都との交渉を進めていくべきと考えますが、お考えと今後の取組についてお聞きします。
また、同じく課題である沿線開発の取組については、県がしっかりとイニシアティブをとって進めていかなければいけないと考えます。関係自治体の認識、熟度の差を埋めるとともに、今まで以上に県が関係自治体に主体的な取組を促し、延伸に向けた土台づくりをスピード感を持って進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
東京都において事業の検討が進んでいる中、本県としても都、関係自治体と連携し、延伸を確実なものとするために取組を前へと進めるべきと考えます。あえて、あと数マイルプロジェクトという形で延伸に向けた取組を実施していくわけですから、今まで以上に強力に延伸を推進すべきです。答弁を求めます。

A   石川英寛   企画財政部長

大江戸線の延伸につきましては、平成28年の交通政策審議会答申において、都心部とのアクセス向上に意義があるとされました。
一方で、県内区間では事業性に課題があり、沿線開発の取組を進めた上で、事業主体を含めた事業計画について十分な検討が求められているところです。
鉄道事業を担う事業主体については、自ら的確に遂行する能力が法律上求められているところであり、具体的には安全な輸送を担う能力、事業を実施できる経営基盤などが必要とされています。
こうした要素を全て満たし、鉄道の安全輸送を実施できるものが事業主体になるべきと考えております。
また、大江戸線は東京都が運営しているという状況も踏まえる必要があります。
県では東京都と随時、延伸に向けた取組やまちづくりなどについて意見交換を行っており、今後とも継続してまいります。
さらに、答申で示された課題を解決するためには、まちづくりを進捗させ、沿線人口を増やしていくことが重要と考えております。
新座市は、平成27年に延伸実現に係るまちづくり構想を策定し、その中心となる施設などの誘致や関係機関との調整などの項目が示されていますが、これらについて具体化していただくことが必要と考えております。
その他の沿線市でも、人口減少社会の到来なども考慮すると沿線人口を増やすだけではなく、交流人口の増加など更なる取組が求められます。
また、令和2年度は、「あと数マイルプロジェクト」の取組として、有識者会議を設置し、大江戸線も含めた各路線に関する今後の方向性や課題について検討し、年度内に取りまとめる予定です。
現在、県ではまちづくりの主体となる新座市、所沢市と毎年連絡会議を開催し、沿線の開発状況や今後の需要創出につながる取組などの意見交換を行っています。
県内及び都内の沿線自治体で構成する協議会では、令和元年度から課題解決に向けた勉強会を開催しており、県もこの勉強会に参加して検討に協力しています。
県としては、まずはこれらの会議に参加して、沿線市の主体的な取組が進むよう積極的に協力してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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