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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて

Q   平松大佑  議員(県民

1点目です。現在、コンパクシティを核として、AI、IoT、5Gなどの新技術を活用した強靱性の高いまちづくりを目指す埼玉版スーパー・シティプロジェクトを進めているところです。県として、スーパー・シティを推進していくことには賛成です。一方で、国としても2030年目標のスーパー・シティ構想を昨年より進めており、重なる部分も多々あります。国との違いは何かを明確にしていかないと、市町村からの理解は得られないと考えます。いかがお考えでしょうか。
2点目です。本プロジェクトは基本的に手挙げ方式で進めていくものですが、手挙げ方式だと県が主導で進めるものとは違い、プロジェクトの進展が市町村の判断に依存してしまいます。この点はどのように解決していくのでしょうか。
3点目です。このプロジェクトがその地域の方々の生活に大きな影響を与えていくことを考えると、地域の方々がいかに主体的に当事者として関わってくださるかどうかがポイントになります。県民主体の仕組みづくりをどのように構築していくのでしょうか。
4点目です。既存のエリアをどう変えていくのか、ビッグデータを生かしてどうまちづくりを進めていくのか。それらを県内の各市町村という「点」で終わらせず、いかに県全体へ「面」となるように推し広げていくのかが重要です。知事も、どの地域も取り残すことのない社会を実現したいとお考えです。県全体へ「面」となるように推し広げるために、どのような取組を行っていくのでしょうか。
5点目です。超スマート社会を実現していくためには、データアナリティクスができる人材が必要です。地域課題をICTで解決するため、プロジェクトに必要なICT人材の育成を行うべきではないでしょうか。このプロジェクトを進めるに当たっては、庁内の人材を育成していくということも重要ですし、またただでさえデータサイエンティストが不足するとの予測がある状況下で、県としてこのプロジェクトを進めていくためには、独自にICT人材の育成に力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
6点目です。プロジェクトを成功させるためには、推進するエンジンに民間企業にも入っていただき、パートナーシップで共に進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上6点、答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

国が進めるスーパーシティ構想との違いは何かについてでございます。
「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」は、エネルギーをインセンティブの一つとしたコンパクトシティの取組を通じて、超スマートで、強靭性の高いまちづくりを進めるものであります。
国のスーパーシティ構想では、AI、IoTなどの新技術を集め、自動走行や遠隔医療など、生活全般にわたり「まるごと未来都市」をつくる点が強調されております。
スマートな新技術を活用する点は同じですが、本県のプロジェクトは、コンパクトシティの取組を核として、超少子高齢社会における高齢者の見守りや労働力の不足など、中長期的な様々な課題に対応し、持続可能な社会を構築していく点が異なると考えております。
次に、手上げ方式だと市町村の判断に依存してしまう点をどのように解決していくのかについてでございます。
県としてプロジェクトの基本的な考え方を明確にして、市町村に示すことは必要不可欠であると考えます。
また、各市町村からどのようなまちづくりをしたいのか、その考えを伺うことも大変重要です。
この市町村の考えを踏まえ、県は、福祉や保健、医療、産業、雇用など様々な分野で市町村の役に立つメニューの提示や専門家の派遣などを行います。
市町村と県のいずれか一方に偏ることなく、協働作業で超少子高齢社会に向けたまちづくりを行ってまいります。
次に、県民主体の仕組みづくりを構築することについてでございます。
議員御指摘のとおり、まちづくりには地域住民が参加して、その意見を反映していくことが大切だと思います。
市町村が目指すスーパー・シティの街区を住民の皆様がイメージし、実現に向けて積極的に関与いただけるよう、県と市町村が分かりやすく例示していくことを考えております。
次に、各市町村の「点」で終わらせず、県全体へ「面」となるよう押し広げるためにどのような取組を行っていくのかについてでございます。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、まず、スマートで災害に強くコンパクトなまちを、街区レベルでリーディング的につくっていくことを考えております。
具体的なまちの姿は地域特性により異なりますが、このプロジェクトによって超少子高齢社会の課題に対応しようという思いは共通であると考えています。
それぞれのリーディング街区をつくっていく際に得られた発想や知見を広く発信、共有し、県全体に拡大できるよう努めてまいります。
次に、庁内を含め、プロジェクトに必要なICT人材を独自に育成することについてでございます。
来るSociety5.0社会では、IoTなどの新技術により、膨大な量と質のビッグデータが発生、収集できることになります。
この多種多様なビッグデータを活用し、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、業務の効率化や行政課題の解決につなげていくには、これを分析する、いわゆるアナリティクスができる人材が必要となります。
現在、このような人材の不足が全国的にも課題であると指摘をされているところであります。
プロジェクトの推進に当たっては、ICT分野に精通した関係業界の技術とノウハウを広く活用するとともに、連携を強化して人材育成につなげてまいります。
次に、プロジェクトを推進するエンジンに民間企業に入ってもらい、パートナーシップで共に進めていくことについてでございます。
このプロジェクトでは、土地の開発、整備はもとより、福祉や医療、エネルギーや商業サービス、防災など様々な分野で技術やノウハウを有する民間事業者との連携が不可欠なことは、議員御指摘のとおりでございます。
県としては、民間事業者の投資意欲を高め、このプロジェクトへ参画したいと考えていただけるようにすることが大きなカギとなります。
市町村がプロジェクトを構想する段階から、民間事業者とのマッチングを進めるなど、官の信用と民の活力を最大限生かせるよう工夫をしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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