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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

スマート県庁の推進について

Q   平松大佑  議員(県民

これからの社会は、AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが非連続的と言えるほど、劇的に変わってきます。超スマート社会とも言われるSociety5.0の到来に伴い創出されるであろう新たなサービスやビジネスによって、我々の生活は劇的に変化していきます。私は、この時代をリードする県庁であってほしいと考えます。
小島議員も先日取り上げられましたが、スマート県庁を進める上でICT人材育成、専門人材の確保が必要です。特にエンジニア職など、ICTに関する新たな専門職の採用が必須だと思います。例えば県独自にアプリを開発するにしても、少ないコストでいかにコンテンツを充実させていくかなど費用対効果を高めるためには、発注側に更なる知識が必要です。また、現状にキャッチアップするだけでなく、ICT利活用をリードできるような全庁的な更なるICT人材育成が必要と考えます。
さきの定例会の武内議員への答弁の中で、「技術の進歩が非常に速く、それに対応していけるか課題がある」という答弁もありましたが、それはどの分野においても、また民間企業においても同じことが言えると考えます。eラーニング等を活用して技術を磨いていけば良いのです。
併せて、ICT活用が更に進展する中で、内製化できる部分は内製化していくことが大切です。専門職の採用、ICT人材育成の取組を進めるべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

A   石川英寛   企画財政部長

議員御指摘のとおり、AIなどの新技術を活用し、行政の効率化や県民サービスの向上を図るスマート県庁を推進するためには、専門的なスキルを持った人材の育成、確保が必要です。
そのため、県では新技術を含めたICTの全庁的な利活用をリードする情報部門の職員のスキル向上を図るとともに、外部専門家を確保して、知見も活用していくこととしています。
まず、職員の育成では、ICT基礎研修に加え、必要なスキルを全般的に習得できるよう、今年度から、サーバやネットワークを設計し、実際に稼働させるなどの実践的な研修も実施しているところです。
また、最新技術の知見を得るために民間企業のICT技術部門への長期派遣を継続して実施しているところです。
こうした取組で育成した職員が、各部門におけるICT担当職員に、適切な指導、助言を行うことで、全庁的なICT化を推進しております。
これに加え、職員だけでは十分な対応が難しい分野では、外部専門家を確保し、その知見を得ています。
例えば、情報システムの導入に際しては、効率的で導入効果の高いシステムとなるよう、対象業務を踏まえた設計の効率性や費用対効果についてコンサルタントの知見を踏まえて精査しております。
また、令和2年度には、セキュリティの専門家に委託することで、日々高度化するセキュリティ脅威への対応や職員の専門的研修、OJTなども実施する予定です。
高度な人材を確保するためには、プログラミングやセキュリティなど技術分野ごとに、豊富な経験とノウハウを持つ専門人材を活用することが必要です。
そのため、議員お話しのICTの専門職員を採用するという手法も含め、対象業務や目的、期間などを考慮し、その都度、最適な手法で高度化・複雑化したICTに的確に対応できる人材を確保してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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