埼玉県議会 県議会

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ページ番号:174305

掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

戦略的なベンチャー育成を

Q   平松大佑  議員(県民

現在、県では企業誘致に力を入れていますが、創業支援も重要であります。既にベンチャー支援については様々な事業が実施されていますが、更に戦略的に力を入れて進めていく必要があると考えます。革新的な技術やアイデアで新しいビジネスモデルを作り、新しいマーケットを開拓していく、そのようなベンチャーが本県に増えることで経済が活性化し、本県の稼ぐ力の向上にも大きく貢献すると考えます。また、Society5.0時代のパートナーとして活躍してもらえるようなベンチャー企業を戦略的に育成していくべきと考えます。
国としても、スタートアップの支援に力を入れているところです。閣議決定された成長戦略「未来投資戦略」では、2023年までに企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業(ユニコーン)、又は上場ベンチャー企業を20社創出することを掲げています。県としても、官民で徹底的に支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。ベンチャー支援に当たっては、ベンチャーを正当に評価できる団体などにパートナーとして共に取り組んでいただくべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
また、私は、ベンチャー支援を効果的なものにするために、ベンチャー育成戦略を策定するべきだと考えます。戦略の策定に当たっては、まずは本県のベンチャー企業数の把握や、現在の各種支援の在り方がどうなのかといった現状をしっかりと押さえることが重要です。その上で、埼玉県で起業したいと思える近隣都県にはない本県独自のメリットづくり、他都県に勝つための差別化戦略が必要です。
併せて、埼玉県主催のアントレプレナー大会の実施や県内スタートアップを成長させるためのメンタリングセミナー、ワークショップ、マッチング、資金提供及びコミュニティ形成等のコンサルティング支援の実施など積極的な取組を行うとともに、起業家の創出拠点とベンチャー企業の成長促進拠点の創設が必要です。そういった取組を進める中で、先輩起業家がスタートアップを支援するようなエコシステムを埼玉でも作り出すことが重要です。
また、埼玉県の特性に合ったベンチャー育成という考え方も必要です。例えば、物流にICTなど最新技術を生かす物流テックの育成などは、ニーズも高いはずです。これらの取組を計画的に進めるために、県としてベンチャー育成戦略を策定すべきだと考えます。戦略については、目標を達成する上でその達成度合いを計測・監視するための定量的な指標(KPI)を可能な限り設定し、結果を出していくべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

ベンチャー企業を官民で徹底的に支援していくことについてでございます。
新技術や革新的なビジネスモデルで新事業の創出に挑戦するベンチャー企業は、産業のイノベーションや持続的な経済成長に不可欠な存在です。
渋沢栄一翁は、「民の力を強くしなければ、世の中の繁栄はない」という信念のもと、生涯で500社ともいわれる企業の設立に関わるなど、日本の経済発展に大きく貢献する企業を多数生み出しました。
こうした渋沢翁の信念を現代に再現するため、新事業の創出や大きな成長を目指すベンチャー企業を支援する渋沢栄一創業プロジェクトを立ち上げるための予算を今定例会に提案させていただいております。
令和2年度は、ベンチャー企業に寄り添った伴走型の支援事業を行うとともに、ベンチャー企業や様々な業種の企業が交流できる場の創出に向けた検討を行います。
県内経済団体や起業家団体、金融機関などと連携してこのプロジェクトを推進することにより、ベンチャー企業に対して官民挙げて支援を行ってまいります。
次に、ベンチャー支援に当たり、ベンチャーを正当に評価できる団体などにパートナーとして共に取り組んでいただくことについてでございます。
革新的なビジネスモデルやサービスを展開するベンチャー企業に対し、県などの公的機関が目利きをすることには自ずと限界があります。
そのため、事業の成長可能性などを見極め、ベンチャー企業の実力を正当に評価できる民間企業との連携が必要と考えております。
渋沢栄一創業プロジェクトで実施する伴走型のベンチャー企業支援でも、このような専門的な企業にアクセラレーターとして参画をいただき、その知見を活用してまいります。
次に、ベンチャー支援を進めるため、「ベンチャー育成戦略」を立て、定量的な指標を設定して結果を出していくことについてでございます。
私は、ベンチャー企業を育成していくためには、県内企業などとの連携を深め、ビジネスマッチングの機会を増やしていくことが不可欠であり、量よりもきめ細かな質を求めていくことが重要と考えています。
このため、令和2年度は、学識経験者やベンチャー企業経営者などベンチャー企業支援に知見のある有識者による会議を設置し、企業同士の交流の場の在り方について検討いたします。
この会議では、県内のベンチャー企業数や業種、本県の特性や今後伸びそうな分野について分析した結果を踏まえ、交流の場を活用した今後の支援策についても議論をしていただきます。
会議の議論を踏まえ、予算の提案をさせていただいている「渋沢栄一創業プロジェクト」を活用しながら戦略の策定についても検討させていただきます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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