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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(平松大佑議員)

NPOの戦略的育成について

Q   平松大佑  議員(県民

現在、県内でも多くのNPOが子育て支援や高齢者、障害者の生活支援等を実施されています。県民のニーズはますます多様化しており、社会や地域の課題を解決していくためには、今まで以上にNPOと行政が協働していく必要があると考えます。行政とは異なるノウハウを持つNPOと協働することで、更に事業の成果が上がると考えます。
そこで、県民生活部長に2点お伺いします。
まずは、NPOを生業として成立させるようにしなくてはいけないと考えます。そのためにもNPOの現状がどのようになっているのか、実態調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、行政のパートナーとして様々なことを担っていただける団体を今まで以上に増やしていくため、NPOを戦略的に育成していくべきだと考えます。NPOを育てるためには、行政からの委託事業も重要です。こういったことも、今まで以上に取組を進めるべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

A   小島康雄   県民生活部長

まず、NPOを生業として成立させるための実態調査についてでございます。
子育て支援や高齢者の見守りなど地域課題を解決するためには、行政だけではなくNPOの活動が重要であり、さらに協働を進めていく必要があると考えております。
県では、平成25年度にNPO法人の実態や課題を把握することを目的に調査を実施いたしました。また、内閣府でも平成29年度まで、同様の全国調査を行ってまいりました。
いずれの調査結果でも、人材や資金などに課題を持つNPO法人が多いことが明らかになったところでございます。
現在、県ではこうした課題を踏まえつつ、NPO法人が事業報告書を提出する機会などを捉えて、丁寧に相談に乗るほか、実際に訪問することなどにより実態を把握しているところでございます。
次にNPOを戦略的に育成していくべきだと考えるがいかがかについてでございます。
県内NPO法人の大半は、地元に密着した活動を行っており、限られた人材・資金・情報で運営されております。
県では、こうしたNPO法人が円滑に運営を行い、地域課題の解決に取り組めるよう、きめ細かな支援を行っております。
まず、県のNPO基金を活用し、NPO法人が大学や企業などと協働して行う先進的な取組などに対して、事業費の助成を行っております。
そのほか資金面では、クラウドファンディングをはじめとして、資金調達のノウハウの提供を行っております。
また、人材面では専門家ボランティアや団体とのマッチングなどを行い、組織運営の支援も行っているところでございます。
今後とも、福祉やまちづくり分野などの様々な地域課題を解決するためには、NPO法人との協働が大切であると考えておりますので、法人の実態を調査し、戦略的に支援をしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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