令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

頻発する風水害への備えを

Q   平松大佑  議員（県民）

台風や豪雨による被害が常態化する時代に突入しました。台風や豪雨に対する事前の備えを促進することは、県民の生命と財産を守るために重要であります。今定例会における知事提案説明の中でも、「命と財産を守る体制を見直し、不測の事態にも迅速かつ的確に対応していく万全の備えを着実に進めます」とのお話がありました。私は、その中でも特に大規模停電にならないような取組、停電からの早期復旧ができるような体制づくり、長期停電時でも電力が確保できるような取組が重要だと考えます。
昨年の令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風では、多くの自治体で停電による問題が発生しました。さらに、倒木による停電への対応も、東京電力との間で遅れをとり、復旧まで多くの時間を要しました。倒木による停電への対応について早急に協定を締結すべきと考えますが、進捗状況をお伺いします。
スーパー・シティプロジェクトの中にもレジリエントが大きな柱となり、「災害時のエネルギー確保など強靱性の高いまちづくりが必要」とうたわれています。しかし、私は、スーパー・シティプロジェクトに手挙げをした自治体だけではなく、全県的な取組が必要な課題と考えます。長期の大規模停電に備え、県民総ぐるみで電源を確保していくことが必要です。既に太陽光発電など分散型発電について取組を進めていますが、これらの取組を災害時を念頭に再検証すべきではないでしょうか。県民、企業、公共部門と3者それぞれが、正に総ぐるみで電力確保のための取組を進めていくことが重要だと考えます。
既に様々な事業はありますが、大規模停電時に各御家庭でも電力を確保できるような取組にインセンティブが働く仕組みづくり、企業に対しては蓄電池やEVの導入を支援したり、公民館や学校等に発電設備、蓄電池の整備が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

倒木による停電への対応についてでございます。
令和元年房総半島台風では、千葉県内の広い範囲で被害を受けた電力設備の復旧作業が多数の倒木除去により難航し、長期間にわたり電気の供給がストップをいたしました。
この教訓を受け、本県では東京電力との間で倒木の処理など電力設備の早期復旧に向けた協定締結について協議を進めているところであります。
現在、詳細を詰めている段階であり、令和2年4月中には締結の見込みであります。
また、協定が実効性のあるものになるよう、県の関係部局と東京電力で災害発生時の初動対応のシナリオづくりを進めるため、この3月から図上検討会を開始をいたします。
次に、県民総ぐるみで電源を確保していく取組についてでございます。
まず、家庭への取組については、再生可能エネルギーの活用を広めるため、戸建て住宅への蓄電池の設置に対して補助を行っています。
平成26年度から令和元年度までで3,070戸の住宅に補助を行いました。
引き続き補助事業を通じ住宅への蓄電池の設置を促進してまいります。
企業への取組としては、現在、CO2削減の観点から太陽光発電設備の導入への補助を行っています。
これは分散型電源の導入にもなりますので、引き続き補助を通じて災害時のリスク低減に努めてまいります。
学校での発電設備や蓄電池の整備については、平成31年4月現在で、避難所となる公立学校における非常用発電機などを保有する割合が72.3%であり全国平均60.9%を上回っている状況にあります。
災害発生時に避難所となる学校や公民館などの公共施設での発電機等の設置に対して、国による補助制度がありますので、市町村に対し活用を促してまいります。
さらに、本年1月には電気自動車を避難所の夜間の照明などの電源として活用できるよう自動車会社と県として協定を締結したところでございます。
なお、埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、市町村と連携し、コンパクトなまちの中に、分散型電源として太陽光発電や蓄電池などで得られたエネルギーを共有して、強靭なまちをつくっていくことを考えております。
これによって災害時にも停電がなく、共助が成立するまちをつくりあげていくことができると考えています。
大規模停電の長期化は、県民生活や経済活動に極めて深刻な影響をもたらしますので、議員お話しのとおり県民、企業、公共部門による総ぐるみの取組が進むよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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