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掲載日:2020年3月31日
Q 平松大佑 議員(県民)
県立学校での端末整備については、次年度でBYOD等の検証を進めるとのことでした。混乱のないように時間をかけて進めていくという考え方も理解できなくもないですが、当事者である子供たちにとっては、待ったなしの話です。BYODなど早期に検証し、端末整備を進めるべきです。
さらに、整備に当たっては、小中学校でのICT環境と同じ環境を継続できるようにしなければなりません。高校等に進学したらICT環境が後退しているようでは、本末転倒です。また、整備に当たっては生活困窮世帯等への配慮も必要と考えますが、どのように進めていくのでしょうか、答弁を求めます。
A 小松弥生 教育長
議員御指摘のとおり、県立学校においても、小・中学校のICT環境と同様に1人1台の環境整備が必要であると考えております。
そこで、特別支援学校の小・中学部については、小・中学校と同様に、1人1台の端末を計画的に整備できるよう、予算案に国の補助金等を活用した必要な経費を計上しております。
一方、県立高校及び特別支援学校の高等部については、国の補助金がないため、県の予算で生徒全員分の端末を整備する場合には、財政面で大きな負担がございます。
そのため、県立高校においては、生徒所有の端末を授業で使用する、いわゆるBYODによる端末整備の検討を進めており、モデル校においてその実証のための予算案を計上しているところです。
来年度、端末を用意できない生徒への対応などの課題を含めて実証を行い、その成果を基に、スピード感をもって県立学校における児童生徒1人1台環境の実現を目指してまいります。
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