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掲載日：2024年6月10日
代表質問・一般質問
2月定例会の代表質問は2月26日・27日に行われ、会派を代表して4人の議員が質問を行いました。
一般質問は、2月28日・3月2日・3日に行われ、9人議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
代表質問 質問者
2月26日（水曜日）
小島信昭
（自民）
岡 重夫
（県民）
2月27日（木曜日）
田並尚明
（民主フォーラム）
西山淳次
（公明）
一般質問 質問者
2月28日（金曜日）
須賀敬史
（自民）
平松大佑
（県民）
町田皇介
（民主フォーラム）
3月2日（月曜日）
高木功介
（自民）
安藤友貴
（公明）
村岡正嗣
（共産党）
3月3日（火曜日）
木下博信
（自民）
醍醐 清
（県民）
諸井真英
（自民）
- 議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
災害対策
代表質問 豪雨災害への対応について
令和元年東日本台風の記録的豪雨が甚大な被害をもたらした。被害を最小限にするためには正確な情報とリスクの認識が大切である。法改正により大雨の基準を引き上げて、洪水浸水想定区域図を作成し公表することが義務付けられた。本県だけ公表していない現状の認識を伺う。
18の県管理河川で最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図の作成を進め、併せて義務付けられていない148の河川で県独自に水害リスク情報図の作成に取り組んでいる。県内で激甚な水害が発生していることを考慮し、5月末までを目途にすべてを公表する予定である。
代表質問 危機管理の要諦について
異常気象、感染症、サイバーテロなど、あらゆる危機から県民の生命財産を守るため、県の危機管理体制の見直しが必要と考える。有識者によると危機管理の要諦とは「悲観的に準備し、楽観的に対処する」とのことだが、知事が考える危機管理の要諦とは何かを伺う。
危機管理の要諦は準備にある。発生時にいかに危機をマネジメントできるかを日ごろから準備しておく。あらかじめ起こり得る災害を想定し、対応する組織と実施すべき行動を決め、訓練を繰り返すこと、および実際の危機に際してはプロアクティブの原則（※）が重要と考える。
用語解説「プロアクティブの原則」
代表質問 防災減災を県政の主流に 防災マニュアルブックをすべての県民へ
県はイツモ防災と銘打ち、防災マニュアルブックを県民に配布しているが配布方法と内容に課題がある。NTTタウンページと一緒に配布するのでなく、県の予算を使い全県民に無償で届けるべきではないか。また、外出時に大地震に遭遇した際の対応も内容に追加すべきと考える。
県の費用負担なしで全世帯に配布したが、防災マニュアルブックの内容は常に見直しが必要で、配布に多額の予算が掛かるため、配布方法の変更は慎重に検討する。マニュアルブックの内容を広報紙で紹介したり、携帯できるようアプリ化した。外出時の対応も内容に取り入れる。
福祉
一般質問 地域包括ケアシステム（※）の今後の取り組みについて
高齢者の増加に伴い生活支援のニーズも多様化している。県と市町村が協力して企業に働き掛け、高齢者に使いやすいサービスを提供する店舗が地域に増えれば、外出支援や介護予防につながる。地域包括ケアシステムの今後の取り組みとして企業との連携を進めるべきではないか。
セミナーや交流会などで市町村と企業の連携を支援しており、高齢者に優しいサービスの創出が始まっている。令和2年度はこれらをプラチナ・サポート・ショップ（※）として登録し情報提供する。地域包括ケアシステム構築の一環でこのような取り組みは全国初となる。
用語解説「地域包括ケアシステム」
用語解説「プラチナ・サポート・ショップ」
一般質問 児童相談所職員の負担軽減と子ども家庭総合支援拠点（※）整備への支援について
本県の児童福祉司1人当たりの対応件数は全国平均に比べ突出している。児童相談所職員の負担軽減と体制強化を図るため、一部業務を民間委託してはどうか。また、国が掲げる子ども家庭総合支援拠点の全市町村への設置について、県として支援体制を整えるべきではないか。
令和元年9月から川越・所沢児童相談所管内で、リスクが低い虐待通告の安全確認をNPOに委託するモデル事業を実施している。今後も民間委託の拡充などを図る。また、令和2年度から専門職の育成研修や情報提供など、拠点設置に向けた市町村への支援を進める。
用語解説「子ども家庭総合支援拠点」
知事の県政運営方針
代表質問 埼玉ならではのSDGs（※）の取り組みを
ここ数年でSDGsに対する社会の認知度は急速に進んだ。先進自治体の取り組みをしっかりと学び、強いリーダーシップを発揮して、歴史や風土を生かした埼玉ならではのSDGsへの取り組みを練り上げ、それを実践していくことが重要だと考える。決意を含め所見を伺う。
令和2年度には庁内推進本部を、そしてまた多様な団体と知恵を出し合うべく官民連携コンソーシアム（※）を立ち上げる。ほかの自治体の特徴ある取り組み事例を参考としつつ、地域特性や現状を踏まえて集中的に取り組む重点テーマを設定し、埼玉版SDGsを進める。
用語解説「SDGs」
用語解説「コンソーシアム」
代表質問 令和2年度埼玉県予算について
日本一のスピードで高齢化が進むといわれる本県は社会保障費の負担増大が予想されるが、県民の安心安全を守るために必要な事業費を削ることはできない。限りある予算をどのように何を優先して振り分けるかが重要となる。今回の予算編成でどのような点を重視したのか伺う。
令和2年度当初予算案は安心と元気がキーワードで、河川インフラの強靭化、危機管理体制の強化、医療や福祉の充実、県経済活性化などに取り組む。歳出を総点検し、成長分野や新たな行政課題への対応に重点化して予算配分し、日本一暮らしやすい埼玉県の実現に力強く踏み出す。
一般質問 SDGsと知事の政治姿勢 ジェンダー平等について
国際目標であるSDGsを踏まえ、知事は埼玉版SDGsを発表し、誰一人取り残さない、持続可能な発展・成長をする埼玉県づくりを目指すとした。令和2年度予算には、LGBTQ（※）の実態調査費が初めて計上されたが、取り組みに対する決意を伺う。
カミングアウトできない方も含め、LGBTQの当事者が直面する困難を把握する実態調査を令和2年度に行い、必要な支援を検討し実施する。また、当事者が働きやすい職場環境づくりのため、新たに県内企業への啓発事業を行い、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指す。
用語解説「LGBTQ」
レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれたときの性別と自認する性別が一致しない人）に加え、クエスチョニング（性の在り方を決められない、分からないなどの人）を指す表現。
一般質問 知事の基本的考え方 県と市町村の関わりについて
県は市町村の上部組織なのか、対等で協働する存在なのか、どちらの認識なのか伺う。例えば市町村を支援するという言葉は対等ではなく上から目線に感じられるが考えを伺う。また、市町村の多様性を認識した上で、全県的な施策を立案実施すべきと考えるが所見を伺う。
市町村は住民に身近な事務を、県は広域にわたる事務を分担する対等な協力関係にあるが、広域自治体の立場から補完する視点で市町村を支援することもある。県は多様な地域特性に鑑み、全県的な施策と地域ごとの施策を適切に組み合わせ、市町村と協働して施策を展開する。
教育
一般質問 EdTech（※）推進方針の策定について
これからの時代にICTは不可欠であり、新学習指導要領でもその活用が強調されている。ICTを活用してこれからの時代をリードする人材を育成するには明確な目標が必要である。県として、短期的指針や中長期的目標を定めたEdTech推進方針を策定すべきではないか。
教育の情報化が急速に進む中、ICT環境の整備のほか、人材育成や教育指導を含む広い視野に立った計画が必要である。県は国の計画策定に先行して、授業でのICT活用方法などを検討している。今後国の計画が策定され次第、EdTechの活用を含めた県の計画を策定する。
用語解説「EdTech」
安心・安全
代表質問 COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止対策
知事の強いリーダーシップを求め、以下について見解を伺う。県内感染者の正確な把握と情報提供、感染原因の解明と感染者の移動経路などの調査と結果の公表、病院の受け入れ体制の整備、県民の不安解消のための相談体制の強化、県主催イベントの中止、検査体制の早急な整備。
保健所が感染者の感染経路や濃厚接触者を把握し、原因や経路を徹底調査して正確な情報を提供する。医療機関の受け入れルールの明確化を国に求める。24時間対応の電話相談窓口を開設、イベント開催は事情を勘案し検討する。また、検査体制の整備を国に緊急要望した。
ICT（情報通信技術）
代表質問 スマート農業の普及に向けて
ロボット、AI、IoTなど先端技術の活用による生産性革命を普及拡大し、県民が恩恵を享受できる環境づくりのため、通信基地局など基盤整備の支援が必要と考える。特に農業では就農者数の減少や高齢化への対策に期待される。スマート農業の推進についてどう考えるか伺う。
スマート農業技術の導入と普及は、技術の進捗や品目ごとの導入可能性を見極めながら進める。令和2年度予算では、研究開発、技術実証、普及実装の3段階に分けて取り組む。費用対効果の観点から最適な基盤整備を見定め導入支援を検討するなど、もうかる農業を推進する。
一般質問 保育園・幼稚園などにおけるICT化の推進について
保育園でのICT化推進は、保育士の業務負担軽減や人材確保につながる。県内保育所のICT導入状況と、県として今後どのように推進するのか伺う。幼稚園でも、業務負担の軽減のほか、情報の速報性が増すなど保護者にも有意義であり、同様にICT化を推進すべきではないか。
令和元年度に県内保育所のICT導入状況を調査したが導入が進んでいるとは言えない。有効性を認識してもらうため、保育所の管理者向け研修にICT化セミナーを新たに加える。幼稚園へも先進事例の紹介のほか、システム活用研修の開催を検討し、ICT化の推進に取り組む。
一般質問 若者IT技術者養成のための「たまり場」の設置について
高度情報化社会の技術を支えるIT人材が不足している。高速インターネットや技術書などを備えた部屋を若者が無料で利用できれば、大人が指導しなくても自然と優れた技術者が育つ。こうした若者IT技術者養成のための「たまり場」を全国に先駆け創設してはどうか。
「たまり場」は指導者に依存しない点で斬新であり、実験的に開いて利用者の声を聴きたいと考える。一方、指導者不在の中、公の施設の一部を提供する上で施設管理はどう在るべきか、優秀な若者をどのように呼び込むかなど課題もある。その必要性や運営方法などを検討する。
医療・保健
代表質問 県立4病院の地方独立行政法人化について
高度な専門医療を提供し医師数も増えている県立病院では地方独立行政法人化に向け本格的な準備が始まる。地方独立行政法人になることにより、医師不足の地域や特定の診療科へ柔軟に医師を派遣できるようになるのか。また、不採算でも必要な高度医療を担保できるのか。
医師不足の診療科へ専門医を派遣するには医師確保が必要である。高度医療に携わる環境など、多くの医師から選ばれる病院づくりを進め、県内の医療機関に医師を派遣していく。不採算な小児、救急など高度専門・政策医療の提供を法人の目的とし、引き続き地域医療に貢献する。
一般質問 ネット依存・ゲーム障害の対策について
平成30年度、本県の高校2年生の約12％は、平日のインターネット利用時間が5時間以上である。県として、ネット依存・ゲーム障害について相談できる人材を現在の相談窓口である保健所に配置できるよう、研修や専門人材の育成を行い、対策を早急に進めるべきではないか。
ネット依存やゲーム障害の相談に県の保健所などで依存症に精通した精神保健福祉士、保健師などの専門職が対応している。国が現在まとめているゲーム依存症対策を踏まえ、保健所職員対象の研修にゲーム障害を盛り込み、より専門性の高い職員を育成するなど対策を早急に進める。
埼玉スタジアム2○○2
一般質問 埼玉スタジアム2○○2を真の「聖地」とするため
サッカー以外の使用も含め、具体的にどのような運用をして稼働を増やそうと考えているのか伺う。また昨年、スタジアム内にビューレストランが完成したが、有効活用されていない。欧州のように食事と観戦チケットをセット販売して付加価値を高めてはどうか。
メインピッチでのサッカー体験ツアーやスタジアム開放デー、大型映像装置を使用したe-スポーツ大会などを実施し、年間利用者数の約30％増加が目標である。また、食事と観戦をセットにしたチケット販売のほか試合前のトークショーなど、ビューレストランの活用を促す。
その他の主な質疑・質問
代表質問から
- 埼玉高速鉄道線延伸について
- 教職員のわいせつ・セクハラ行為根絶に向けた取り組みについて
- 重度心身障害者医療費支給事業補助金について
- 温暖化防止へ政治決断を
一般質問から
- 本県の子どもたちをどう育んでいくのか
- 子どもの貧困対策について
- 直轄警察犬・警備犬、嘱託警察犬の活用と体制強化について
- ベトナムからの技術者・技能者などの受け入れ促進について
- 地下鉄12号線の延伸について
- 障害児者の家族にとって「入所施設」＝「くらしの場」は待ったなし
- 委託、発注などに対して留意すべきこと
- シェアサイクルの普及促進について
- 新型コロナウイルス対策に伴う小学校、中学校、高等学校の休校への対応について
※ 全質疑質問答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
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