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掲載日:2021年6月8日

委員会リポート

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   2月26日、3月6日に常任委員会を開き、議案および請願の審査などを行いました。審査の結果、議案50件を原案の通り可決すべきものと決定しました。また、請願2件を不採択とすべきものと決定しました。
   2月25日、3月4日、9日、10日には特別委員会を開き、議案および付託案件の審査を行いました。このうち、5か年計画等特別委員会では議案5件を可決すべきものと決定しました。

議会運営委員会

議会運営委員会の様子   2月13日と定例会中の8日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。

常任委員会

企画財政委員会「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例について」

Q

令和元年東日本台風被害の復旧やCSF(豚熱)への対応体制強化などのために職員を増員するとのことだが、どの部局が増員されるのか。

a

台風被害復旧の関連では、危機管理防災部1名、農林部2名、県土整備部8名、都市整備部1名の増員を行う。また、CSF関連で農林部に10名を増員する。

総務県民生活委員会「令和元年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)について」

q

昨年のラグビーワールドカップ大会について、県の当初予算から3億3,200万円の減額補正となっている。どのような工夫で圧縮できたのか。

a

基本的な費用負担以外の細かい部分では個別協議が多く、屋外に仮設予定だった会場は既存施設を活用することで設営費を削るなど、調整の結果かなりの部分が削減できた。

環境農林委員会「埼玉県森林環境譲与税基金条例について」

Q

令和元年度は森林環境譲与税をどのように活用しているのか。

a

過去に間伐などの作業を行った履歴データを整備し、市町村へ提供している。また、県林業技術者研修を実施しているほか、木造建築技術アドバイザーの派遣や市町村職員などを対象とした木造建築に関する講習会などを行っている。

福祉保健医療委員会「埼玉県ケアラー支援条例について」

Q

現役世代が親の介護と子育てを同時に行うダブルケアラーの問題について、議論はなされたのか。

a

ダブルケアラーも含めて多様なケアラーが存在することについて議論し、すべてのケアラーに共通する事項を条例に定めた。条例制定後に策定予定の推進計画の中で、適切な施策が展開されると考える。

産業労働企業委員会「新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている県内中小企業の資金繰りの支援について」

Q

東京都や沖縄県では制度融資の保証料を補助しているが、本県では、そのような支援は検討しないのか。

a

制度融資は、都道府県により運営方法が異なっており、本県では利子補給により事業者負担を軽減している。事業者が負担するトータルコストでは、東京都と比べても遜色のないものと考えている。

県土都市整備委員会「急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係市町村の負担額について」

Q

急傾斜地崩壊対策事業について、必要な箇所はどのくらいあり、その進捗はどうか。

a

急傾斜地崩壊の危険性がある土砂災害警戒区域は、県内に3,619カ所ある。このうち、県が事業を行う要件を満たす対象箇所が745カ所あり、うち121カ所で対策が完了している。

文教委員会「埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例について」

Q

高等学校では、132人の教職員定数が減員となっている。働き方改革を進めている中で、教職員の負担増加につながらないか。

a

生徒の収容定員の減少に伴う定数減であり、教職員1人当たりの生徒受け持ち数は変わらないため、直接的に教職員の負担増にはつながらないと考えている。

警察危機管理防災委員会「令和元年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算(第2号)について」

Q

大規模災害被災者受入事業費について、県内への避難者が減ったため減額するとのことだが、どの災害による避難者で、どのくらい減ったのか。

a

東日本大震災による避難者の方で、自宅再建が想定よりも早まったことにより減額補正するものである。ピーク時と今年1月1日現在とを比較して2,442人減少している。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

 自然環境の保全・再生と資源循環社会づくりについて審査

地方創生・行財政改革特別委員会

 行財政・職員の働き方改革について審査

公社事業対策特別委員会

 公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団、公益財団法人埼玉県国際交流協会および社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

 高齢者への支援について審査

経済・雇用対策特別委員会

 企業誘致および先端産業創造プロジェクトについて審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

 危機や災害に備えた実践的な訓練の実施、災害対応分野における最新技術の動向について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

 文化の振興について審査

県庁舎建替え等検討特別委員会

   知事に提言書を提出

 令和元年6月定例会で本委員会が設置され、県庁舎の建て替えおよび周辺整備・地域活性化などについて審査および調査を行ってきた結果、現在の県庁舎は老朽化や狭あい化が著しく、業務の効率化や生産性の向上、ICTへの対応などでさまざまな課題が判明しました。また、優秀な人材確保に悪影響を与えかねないと懸念されています。
 そこで、将来の県庁舎の在り方について早急に検討に着手すべきなどとした提言書を知事へ直接提出し、今後検討結果を定期的に議会へ報告するよう求めました。

   委員名簿(令和2年3月27日現在) 

委員長 本木 茂(自民)
副委員長 田村琢実(自民)
委員 平松大佑(県民)
  関根信明(自民)
  藤井健志(自民)
  美田宗亮(自民)
  井上将勝
(民主フォーラム)
  醍醐 清(県民)
  小久保憲一(自民)
  荒木裕介(自民)
  高木真理
(民主フォーラム)
  村岡正嗣(共産党)
  木下高志(自民)
  石渡 豊(公明)

5か年計画等特別委員会

   5か年計画および各分野における基本的な計画の策定などに関する件について審査

 2月26日に5か年計画等特別委員会が設置され、法律や制度の改正などに伴い目標値の整合性が取れていないものなど21指標の見直しを行う「埼玉県5か年計画( 平成29年度からの5年間の県政運営の指針)」や、国の戦略を勘案した取り組みなどを新たに追加した「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略(生産年齢人口の減少や少子高齢化に対応するために令和2年度からの5年間に推進すべき取り組み内容)」などに関する5件の議案について審査を行いました。審査の結果、議案5件を可決すべきものと決定し、本会議で可決されました。

   委員名簿(令和2年3月27日現在) 

委員長 宮崎栄治郎(自民)
副委員長 中屋敷慎一(自民)
委員 秋山もえ(共産党)
  八子朋弘(県民)
  宮崎吾一(自民)
  吉良英敏(自民)
  橋詰昌児(公明)
  並木正年(県民)
  細田善則(自民)
  井上将勝
(民主フォーラム)
  井上 航(県民)
  立石泰広(自民)
  白土幸仁(自民)
  萩原一寿(公明)
  武内政文(自民)
  木下高志(自民)
  杉島理一郎(自民)
  木村勇夫
(民主フォーラム)

 

※注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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