一般質問

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12月定例会の一般質問は、12月6日から、15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

一般質問   質問者

12月6日（金曜日）

12月9日（月曜日）

12月10日（火曜日）

12月11日（水曜日）

12月12日（木曜日）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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一般質問   質疑質問・答弁

※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。

知事の県政運営方針

知事公約と今後の施策展開について

9月議会における議論の結果、知事公約の実現に向けた取り組みの工程表が示された。しかし、実現年度も定まらず、具体的な施策の提示もないなど公約実現の根拠とはなり得なかった。政策が実現不可能であれば、県民の税金を投じることは決してできないと考えるが所見を伺う。

工程表には公約128項目すべての現時点で見通せる工程5年間分を記載し、5大プロジェクト（※）など重点項目は直ちに取り組むもの、方向性を示すものなど詳細な工程を示した。公約実現にはさまざまな課題があるが、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向け全力で取り組む。

知事公約と今後の施策展開について

知事が目指す「日本一暮らしやすい埼玉」は県政運営の大前提となるが一言で表現すると、どのような県なのか。また、県政運営の経営理念は県民の信頼や職員・組織の結束力につながるが、いまだ明確に示されていない。今後の県政運営における知事の経営理念を伺う。

あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会をつくることが日本一暮らしやすい埼玉の実現と考える。県政運営では県民が主語の県政を重視し、県民の声を県政に反映させる現場主義を貫くほか、民間の経営感覚を取り入れ投資効果の倍増やコスト削減に取り組む。

災害対策本部と埼玉版FEMA（※）の機能と役割について

これまでの災害対応は災害対策本部が中心であったが、知事公約にある埼玉版FEMAが設置された場合、指揮系統の混乱が懸念される。埼玉版FEMAと災害対策本部の関係性と機能の違いを伺う。また、誰が埼玉版FEMAを統括するのか、公約作成時の考えを伺う。

災害対策本部は全庁一体的な非常時の体制で、埼玉版FEMAは平時に災害を想定し対応する官民組織などと時系列の行動を決め、シナリオに基づき繰り返し図上訓練し災害対応力を高める手法である。県の危機管理体制を充実させるもので統括者は知事で変わりはない。

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オリンピック・パラリンピック

東京オリンピック・パラリンピックを控え、LGBTにやさしい埼玉県へ

オリンピック憲章の改訂を契機に、近年のオリンピック・パラリンピックはLGBTへの対応が非常に注目される。パートナーシップ制度（※）導入を求める動きが活発でLGBT支援宣言をする自治体もある。本県も具体的な行動で姿勢を示すべきではないか。

県内企業へ啓発を行いLGBTの方の就労環境の整備を進めるほか、教育委員会と連携し子どもたちへ相談窓口の周知を図る。また、予算措置を検討中だが検討会議を設置して実態調査を行い、必要な支援策を検討し実施する。誰一人取り残されない共生社会の実現を目指す。

東京オリンピック・パラリンピックへの子どもの積極的な参加について

東京2020大会で子どもたちにさまざまな体験の機会を提供することは、子どもたちの心に残り将来の夢や希望を形作るのではないか。次世代を担う子どもたちの記憶に残るような積極的な取り組みが必要と考えるが、今までの具体的な取り組みや今後に向けた検討状況を伺う。

大会を子どもたちの記憶に残すため、大会の意義や文化の多様性を学ぶ授業を行っているほか、大会の雰囲気を肌で感じられるよう、観戦に要する予算を今議会に提案している。また、外国人観戦客と直接交流できるボランティア体験プログラムの実施も検討している。

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災害対策

台風第19号被害の教訓から市町村と協力して避難所の運用改善を進めるべき

台風第19号が上陸した10月12日には県内で計1,076カ所の避難所が開設されたがその運用に意見や苦情が寄せられた。各市町村で避難所の運用方法は異なるため、県の指針を今回の避難者の意見や教訓を生かしたものに改定し、市町村間である程度統一させるべきではないか。

県の指針を参考に全市町村が避難所運営マニュアルを作成しているが、今回の台風ではこれまでにない数の避難所が運営されており、今後検討すべき事例が多くあった。この経験を生かせるよう市町村の話を伺い、市町村間での統一性も検討しながら指針の改定を進める。

台風第19号の被災者の一刻も早い生活・生業再建のために

県は48市町村に災害救助法（※）を適用したが、法適用前に自費で応急修理した場合も支援を受けられるよう、法適用を発災時に遡及すべきではないか。また、迅速に支援メニューを住民へ周知するため、支援マニュアルを示し職員を応援派遣するなど県が支援すべきではないか。

発災時に遡及して災害救助法を適用した。被災者自ら業者に応急修理を依頼した場合、工事途中で支払い前などの条件を満たせば支援対象となる。また市町村に対し、国と県独自の支援メニューをまとめた冊子を作成・提供するとともに、県職員を含む延べ362人を派遣した。

台風第19号被害を踏まえた、県管理河川の監視体制について

住民が一目で河川の様子が分かる体制づくりは重要である。河川監視カメラの設置範囲の拡大と夜間監視能力の強化を進めるべきである。また、県の川の防災情報ウェブサイト（※）は、アクセスが集中しても閲覧障害が起こらないよう、システムを強化すべきではないか。

県は47カ所に河川監視カメラを設置しているが、さらに37カ所設置予定である。カメラ周辺住民への配慮から赤外線カメラを使用しており、夜間は白黒画像だが河川水位状況は確認できる。川の防災情報を的確に伝えるため、アクセス集中に対応したシステムに強化する。

県職員の地域での防災活動への参加推奨

県は自主防災組織の状況を毎年詳細に報告させているが、県職員の参加状況を把握していない。災害時に避難支援が必要な方への支援計画に実効性を持たせるには、自治会役員や民生委員だけでは難しい。県職員が地域の防災活動へ継続して参加するよう促すべきではないか。

県職員が地域の防災活動へ参加することは、実効性のある災害対策につながるだけではなく、行政に必要な県民目線を身に付ける機会となる。ボランティア情報の提供や地域活動に積極的に取り組む職員の表彰など、職員が自発的に防災活動へ参加できるよう積極的に支援する。

行政の分散などについて

いつどこで発生するか予断を許さない首都直下地震に備え、県庁は市町村を支援・指導する立場から用意周到な対策が必要である。大規模な災害などにより懸念される行政機能の麻痺に備えて、現在の県庁舎から離れた地域に行政機能を分散することが必要ではないか。

県本庁舎などは震度7程度でも機能するよう耐震化され、危機管理防災センターは免震構造である。また、非常用電源は複数確保し通信手段も多重化している。被災状況に応じ行政機能は地域機関に移転させるが、受け入れ先の分散や代替施設の機能強化など不断の見直しを進める。

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子育て・教育

県営住宅の子どもの貧困対策について

県営住宅にはひとり親や外国人保護者の家庭の子どもが多く、食事や学習などの支援の必要性が高い。県内275の県営住宅に約4,900人の子どもがいるが子ども食堂は2カ所のみである。県営住宅で子ども食堂やフードパントリー（※）などの支援を充実すべきではないか。

子ども食堂の開設は厨房の設置が必要など課題がある。一方、フードパントリーは比較的取り組みやすく、ひとり親家庭に直接支援できるなど利点が大きい。県はアドバイザー派遣など支援をしているが、県営住宅での実施に向け、場所の選定や担い手の育成などを進める。

放課後児童クラブについて

放課後児童クラブは保育所より開所時間が短いことによる「小1の壁（※）」や保育所を上回る数の待機児童など深刻な問題がある。また放課後児童クラブの支援員は給与や勤務時間などの面で人材確保が困難である。支援員の確保と離職防止の取り組みが必要ではないか。

支援員確保には処遇改善が必要であり、国の事業を活用して支援員への賃金補助などを行っている。未実施の市町村へは働き掛けを行う。また、支援員の離職防止のためスキルアップ研修に加え、今年度から新たにリーダー研修を開催している。今後も人材確保と定着を図る。

特別支援学校の教室不足による過密解消へ向けた取り組みについて

特に知的障害特別支援学校は厳しい過密状況にある。三つの新設校整備計画があっても過密は進行する。対策のうち、高校内分校は早く対応できると考えるが、現在の過密状況と過密がさらに進む事態をどう考えるのか。また検討内容と今後の方向性について伺う。

知的障害特別支援学校は都市部を中心に児童生徒の増加が著しく、過密解消には早急な対策が必要である。現在、地域のニーズや高校の施設状況などを調査研究しており、この結果を踏まえた高校内分校のさらなる設置や、県有施設を活用した新設校設置、校舎増築なども検討する。

虐待に関する教育の推進について

昨年度の児童虐待通告受付件数は過去最多だが児童本人からの通告は極めて少ない。何が虐待でどこに相談すればよいか子どもたちを教育する必要がある。周囲が気付くレベルまで虐待を進行させず早期に発見するため、小学校低学年から虐待に関する教育を推進すべきではないか。

発達段階に応じて虐待に関する教育を行うことは重要である。子どもがつらい思いを信頼できる大人に相談できる力を養うため、道徳科でロールプレイ（※）などを行っている。暴力行為など大人からされてはならないことを理解できるよう教育内容などを工夫する。

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農業

野菜生産者に対する支援について

本県は、恵まれた自然環境と都心に近い地理的条件を生かした野菜生産県であり、消費県でもある。誇りが持てる強い農業を育て、また後継者を育成するために、野菜生産者に対するより積極的な支援が必要と考えるが、今後どのように野菜の生産振興に取り組むのか。

本県では、生産拡大・高品質化につながる機械や施設の導入、拠点施設の整備を行っており、さらに今年度から露地野菜産地における機械化を支援している。今後はICT技術を活用し、超省力・高品質生産を進めるとともに、新規就農者などの要望にもきめ細やかに対応する。

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その他の主な質疑・質問

• 急性中毒に対応可能な拠点施設の整備について
• 農業政策の方向性について
• 在宅就労の重度障害者から働く喜びを奪うな
• 埼玉県AI・IoTプラットフォームについて
• 音響信号機の整備状況と誘導音について
• 知ってください！！本当につらい香りの害
• 乳幼児医療費助成制度における補助対象年齢の拡大について
• 外部（県民・事業者）・専門家にとっても、困る約3年での県庁「人事異動」の改革を
• 高齢者の豊富な知識や経験を生かす「人材バンク」を
• 魅力ある県立高校づくりと再編整備について
• 教育現場におけるICT環境の整備について
• 中川水循環センターのバイオガス発電事業について
• パーキングパーミットの導入、普及について
• 外国人に向けた狭山茶のPR促進について
• ものづくり人材のさらなる育成について

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